近年、労働環境の変化に伴い会社に所属することなくフリーランスで自由に働きたいと考えている方も増えてきています。 IT関連の仕事においては人材不足の影響もあり、フリーランスに対する需要は高まってきているため、フリーランスを目指すのであればチャンスは大きいでしょう。
しかし、フリーランスにはデメリットも存在します。特に、健康保険に関して不安に感じる方は多いのではないのでしょうか。会社員の場合は会社側にお任せできますが、フリーランスの場合は自分で手続きを行う必要があります。
ただ、フリーランスの健康保険の選択肢は複数ある上に手続きも複雑で、知識がない状態で健康保険の手続きを進めていくことを困難に感じる方も多いでしょう。
そこで、今回は「フリーランスの健康保険の選択肢」から「フリーランスにおすすめの保険」「保険料を安くする方法」などフリーランスの方が選べる健康保険の種類について解説していきます。
フリーランスになって働きたいけれど健康保険に関して知識不足で不安だと感じている方はこの記事を最後まで読んで、ぜひ参考にしてください。
- そもそも健康保険とは
- フリーランスの健康保険の選択肢
- フリーランスの場合、扶養家族の健康保険について
- 健康保険料の計算方法/健康保険料を安くする方法
これからフリーランスエンジニアとして独立をしたいと考えている人は「【決定版】フリーランスになるには？必要な手続きや準備」や「【6ステップ】フリーランスエンジニアになるには？」をぜひ読んでみてください。
フリーランスエンジニアになる前に準備しておくことや必要なスキルから、独立した後の成功の秘訣や案件獲得方法についてまで、独立前に知っておくべきことの全てをまとめてあるので、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも健康保険とは
日本では国民皆保険制度があり、全ての国民に健康保険への加入義務があります。国民皆保険制度によって、医療機関を自由に選べたり、安い医療費で高度な医療が受けられる体制が整っています。
健康保険にはいくつか種類があり、職種や年齢によって入れる保険の種類が異なりますが、全ての日本国民はいずれかの健康保険への加入が必要となります。
会社員とフリーランスの健康保険の違い
会社員の場合、会社を通して社会保険（健康保険）に加入することができ、手続きもお任せできるケースがほとんどですが、フリーランスの場合は会社に所属していないため自分で健康保険に加入する必要があります。
フリーランスの場合も健康保険にはいくつか選択肢がありますが、ここでは国民健康保険へ加入したと仮定して、社会保険（健康保険）と国民健康保険の違いを表にまとめました。
| 被扶養者 | 支払者 | 内容 | |
| 社会保険（健康保険） | 有無や人数によって健康保険料は変動しない | 勤め先の会社と折半する | 傷病手当金、出産手当金などがある |
| 国民健康保険 | 有無や人数、年齢によって健康保険料が変動 | 全額自分で支払い | 原則として手当金等はない |
このように、会社員が加入する社会保険（健康保険）は、国民健康保険と比較すると保険料の負担が少ない上に被扶養者がいた場合の負担も少なくなります。さらに、怪我や病気、妊娠出産など、万が一働けなくなった際も手当金を受け取ることができます。
会社員からフリーランスとなり、国民健康保険への切り替えを検討している方は、このような違いがあることを念頭に置いておきましょう。
フリーランスも健康保険の加入義務がある
前述したように、会社員と比較するとフリーランスの方の健康保険の負担は大きくなりがちなのが現状です。ただ、国民皆保険制度があるためフリーランスの方も健康保険に入ることが義務となっています。
もし健康保険に加入していない場合、もしくは健康保険料の支払いが滞っていた場合は、医療サービスが全額負担となるのはもちろん、未払いの期間に応じて延滞金が発生し余計に保険料を支払うケースが多いでしょう。また、訪問員が自宅に訪問してきたり、財産の差し押さえが実施されたり、過料が科されたりする可能性もあります。
もし加入手続きを忘れていたり、支払いが滞っていたりした場合は、発覚次第速やかに加入、支払いを行いましょう。また、諸事情によりどうしても支払いが滞ってしまう時は、事前に相談をすることが大切です。
フリーランスの健康保険は何が選べる？
フリーランスの方が加入できる健康保険はいくつかあり、それぞれ加入条件があります。条件を満たしている場合、健康保険料の負担を減らすことができるケースもあるため、これから紹介する選択肢を参考に、適した健康保険に加入できるようにしましょう。
- 国民健康保険へ加入
- 会社員時代の社会保険（健康保険）を継続
- 国民健康保険組合へ加入
- 家族の扶養に入って社会保険（健康保険）に加入
国民健康保険へ加入
日本国内在住で、他の健康保険に加入していない方は基本的に国民健康保険に加入することが義務づけられるため、会社員からフリーランスになり、特別な手続きをしない限りは国民健康保険に加入する流れになります。
会社の退職日から14日以内に市区町村の窓口に申請する必要があるため、国民健康保険への加入を検討している方は退職日が決まったら市区町村のホームページ等で必要な書類や申請方法をチェックするようにしましょう。
また、新たに会社に就職して社会保険（健康保険）に再加入した場合、自動で国民健康保険を脱退できないため、再就職が決まったら国民健康保険の脱退手続きを忘れずに行いましょう。
万が一、脱退手続きを忘れてしまった場合、社会保険（健康保険）と国民健康保険の二重払いが発生しますが、2年以内であれば還付請求が可能です。もし二重払いの事態が発生すると国から還付通知書が送付されるため、手順に従って還付手続きを行うようにしましょう。
会社員時代の社会保険（健康保険）を継続
会社員として、退職日まで2ヶ月以上継続して社会保険（健康保険）に加入していた方は、退職時に契約延長を申請することで社会保険（健康保険）を継続することが可能です。
ただし、期間は2年間のみで、また、会社員時代と違って社会保険（健康保険）料の全額を負担しなければならないことに注意しましょう。つまり、継続するとなった場合も、会社員時代と比較して2倍程度の保険料を負担することになります。
扶養家族が多く社会保険（健康保険）の恩恵が大きい方は、国民健康保険に切り替えるよりも社会保険（健康保険）を継続するメリットが大きいケースがあります。国民健康保険に切り替えた場合の保険料の金額を計算し、どちらがメリットが大きいのか判断することをおすすめします。
国民健康保険組合へ加入
国民健康保険、会社員時代の社会保険（健康保険）の継続の他に国民健康保険組合へ加入することも選択肢の1つです。
国民健康保険組合は、国民健康保険の一種で、同種の事業・業務の従事者で組織されている団体です。様々な業種の国民健康保険組合が存在し、原則は個人の事業主に限り加入することが可能です。また地域ごとに組合が分かれている場合は、その地域の事業主のみ加入が可能となります。
例えば、ITエンジニアでデザインなどクリエイティブ系の職種についている場合は「文芸美術国民健康保険組合」に加入できる可能性があるでしょう。「文芸美術国民健康保険組合」に加入すると、保険料は本人が月額21,100円、扶養家族は月額11,600円です。（2022年の場合）
ただ、加入のためには、加盟団体の会員になる必要があり、また団体の年会費がかかるため、自分が加入対象となるのか、総額がお得になるのか、きちんと確認するようにしましょう。
家族の扶養に入って社会保険（健康保険）に加入
もし、フリーランスになりたてで安定した収入が確保できていない場合、親や配偶者などの扶養に入るという選択肢もあります。親や配偶者などが会社員で、年収が130万円以下になるのであれば、扶養に入ることで健康保険料を払わずに済むことができるでしょう。また、合わせて年金の支払い義務もなくなるため、毎月の支払いの負担が減ります。さらに、扶養に入ることで控除適用を受けることができれば、家族の節税対策にもなります。
しかし、扶養に入ることでむやみに年収を上げられなくなったり、将来受け取れる年金が少なくなったりというデメリットも存在します。自分がなりたいフリーランス像や家族の状況に応じて、適切な判断を取れるとよいでしょう。
参考：全国健康保険協会
フリーランスの場合、扶養家族の健康保険はどうすればいいのか
フリーランスになることを検討している方の中には、扶養家族の健康保険をどうすればいいのか悩んでいる方もいるでしょう。例えば、夫が会社員で妻と子どもが扶養に入っている場合は夫の会社の健康保険に加入する家族がほとんどです。この状況でもし夫がフリーランスになった場合には、下記のような選択肢が考えられます。
- 全員、国民健康保険に加入する
- 全員、引き続き夫の会社員時代の社会健康保険を継続する（2年のみ）
- 妻が会社員となり、妻の会社の社会保険（健康保険）に加入する（夫の加入可否は夫の収入により決まる）
夫と妻の収入状況や子の独立のタイミングなどにより適切な選択肢は異なるため、必要に応じて市区町村の窓口やファイナンシャルプランナーの方に相談するとよいでしょう。
健康保険の他に加入が必要な社会保険
日本には、健康保険の他にも国民全員に加入が義務付けられている保険が存在します。健康保険と同様にフリーランスの方は自分で加入手続きをする必要があるため、今から紹介する2つの保険は必ず加入手続きを忘れないようにしましょう。
また、手続きには時間を要する場合もあるため、フリーランスになることを検討し始めたら並行して準備を進めることをおすすめします。
国民年金保険
国民年金は、原則として65歳以上の国民に金銭が給付される制度です。将来年金を受け取るため、20歳以上60歳未満の国民に国民年金保険への加入義務があり、年齢を満たしているフリーランスの方であれば、公的医療保険と合わせて加入が必要です。
また、会社員や公務員であれば国民年金に加えて厚生年金や共済年金に加入しますが、フリーランスの場合は国民年金のみの加入となるため、会社員や公務員と比較して将来の年金受給額が少なくなります。
フリーランスになることを検討しているのであれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）やNISAなど、若いうちから将来の貯蓄にも目を向けると安心です。
参考：日本年金機構
フリーランスの国民年金保険について詳しくは「リンク」をぜひ読んでみてください。
介護保険
介護保険は、介護が必要になった際に一部の費用が給付される制度です。40歳以上の国民に加入義務があり、対象者は健康保険料と一緒に介護保険料を納めることになります。
また、介護保険料は健康保険料と合わせて自動で徴収されるため、健康保険の加入手続きを終えていれば追加の手続きは必要ありません。40歳を迎えると自動で徴収されるので、40歳以上の方は健康保険料に介護保険料が上乗せされることを覚えておきましょう。
参考：厚生労働省
国民健康保険料の計算方法
負担が大きいと言われる国民健康保険料ですが、具体的に保険料がいくらになるのか気になるところです。
国民健康保険は基礎分、後期高齢者支援金分、介護分の3つに分けられています。そして、所得割（前年の所得に応じて）、均等割（加入者の数に応じて）、地域によって平等割（1世帯定額）や資産割（固定資産に応じて）と言われる費目が存在しており、それぞれ計算式が異なります。
保険料率は市区町村ごとに異なるため、ここでは令和4年度の世田谷区の例で40歳未満で扶養家族のいない賦課基準額400万円のフリーランスの方の国民健康保険料を計算してみましょう。（参考：世田谷区HP）
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割/資産割 |
| 基礎分 | 加入者全員の賦課基準額×7.16% =286,400円 | 加入者数×42,100円 ＝42,100円 | 0円 |
| 後期高齢者支援金分 | 加入者全員の賦課基準額×2.28% =91,200円 | 加入者数×13,200円 ＝13,200円 | 0円 |
| 介護分 | 40歳-64歳の方の賦課基準額×2.38% =0円 | 40-64歳の方の加入者数×16,600円 ＝0円 | 0円 |
全てを合わせて、この場合の健康保険料の合計額は432,900円となります。したがって月額保険料として36,075円を負担することになります。各市区町村の保険料率は異なるため、自分の住んでいる市区町村の計算式を把握して国民健康保険料がいくらになるのか計算してみると、フリーランスになった際の健康保険料をイメージすることができるでしょう。
国民健康保険料を安くする方法
フリーランスの方にとって重荷となることが多い国民健康保険料の支払いですが、安くする方法がいくつか存在します。ここでは4つの方法を紹介しますので、国民健康保険料の支払いに悩んでいるフリーランスの方はぜひ参考にしてみてください。
保険料が安い地域に住む
国民健康保険料に収入や扶養家族人数などが影響することを知っている方は多いと思いますが、居住市区町村が影響することは知らない方も多いのではないでしょうか。国民健康保険は市区町村ごとに保険料率が設定されているため、同じ収入、同じ家族構成でも市区町村ごとに保険料が異なります。
収入が高く毎月の保険料額が高額な方は、保険料率が安い地域に引っ越すことで大幅に保険料を安くすることができる可能性があります。現在住んでいる市区町村が平均よりも高いのか安いのか、一度調べてみることをおすすめします。
参考：厚生労働省
経費を増やす
国民健康保険の場合、経費を増やすことで課税される所得金額を減らして来年の保険料を減らすことができ、節税もできるでしょう。
フリーランスの場合、事業に関する費用は全て経費として計上が可能です。例えば、自宅で業務を行っている場合、家賃や水道光熱費、Wi-fiの費用も一部経費として計上が可能です。これまで経費として計上していない方は、経費計上することで課税所得金額を減らすことができるでしょう。
ただし、事業に関係していないプライベートの出費に関しては経費計上できませんので、くれぐれも注意してください。
控除を増やす
公的保険である健康保険、介護保険、国民年金保険、労災保険は控除の対象になると説明しましたが、民間保険でも生命保険と地震保険は保険額の一部が控除の対象となります。これらの保険に加入して控除合計額が増えることで課税される所得金額を減らして来年の保険料を減らすことができ、また節税にも繋がるでしょう。
さらに、年間10万円以上の医療費を支払っている方であれば医療費控除も受けることができます。他にも控除の項目が複数設定されてますので、興味のある方は調べてみてください。
軽減制度を検討する
収入が市区町村の設定する所定金額に満たない場合、健康保険料の一部が減額される制度があります。前述したように、国民健康保険の場合、市区町村ごとにそもそもの健康保険料率も異なるため、自分の市区町村の健康保険料の仕組みを一度確認してみるとよいでしょう。
また、何かしらの理由で前年よりも収入が大幅に減少して保険料の支払いに困っている方も保険料の軽減、免除の相談が可能です。困っている際は、一度市区町村の窓口で相談することをおすすめします。
国民健康保険料は控除の対象になる
フリーランスになると、出費の度に経費として計上できるのか気になる方も多いでしょう。残念ながら、毎月大きな出費となる健康保険料は経費として計上はできません。
ただし、確定申告の際に支払った健康保険料がまるまる控除の対象となります。毎月の保険料の負担は大きいですが、最終的に確定申告の際に税金額が減ることになるため、きちんと保険料を支払って控除として計上するようにしましょう。
また、確定申告の際はくれぐれも保険料控除の手続きを忘れないようにしましょう。
まとめ
このページでは、フリーランスが選べる健康保険の種類と、国民健康保険以外の選択肢や健康保険料を安くする方法についても解説しました。
近年のフリーランスに対する需要の高まりから、フリーランスの方も国民健康保険以外の選択肢ができたり、また国民健康保険も一部傷害手当金の普及が始まったりと少しずつフリーランスの健康保険のデメリットが小さくなってきています。
このページの情報を参考に、自分にあった健康保険へ加入し、安心してフリーランスとしてのキャリアをスタートさせましょう！
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