働き方改革の効果とは?フリーランスは影響を感じづらい?弁護士が解説
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「働き方改革」とフリーランスの関係性について、テックビズ法務の楠見洋併 弁護士は、以下のようなコメントをしています。
Q. 2016年に「働き方改革」という言葉が注目を集めてから10年が経ちます。2026年となった今、あらためて働き方改革についてや、フリーランスとの関係性を教えていただけますでしょうか?
楠見弁護士:大切な話なので、まず背景からご説明しますね。
少子高齢化による労働力人口の減少、国際的にみて低位にとどまる労働生産性、そして長時間労働の是正という、日本社会が直面する構造的な課題がありました。とりわけ、過労を原因とする痛ましい労働災害が社会問題として深刻に受け止められていました。
そのような中で、2016年、第3次安倍第2次改造内閣の発足にあわせて「働き方改革担当大臣」が新設され(初代は加藤勝信氏)、同年9月には内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が設置されました。
国会議論を経て、2018年に働き方改革に関連する法律が成立し、2019年から順次施行されました。
主なポイントは、以下の3つです。
①時間外労働の上限規制
時間外労働の上限を原則として「月45時間・年360時間」とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないものとした。
②年5日の年次有給休暇取得の義務化
年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、使用者は年5日を確実に取得させなければならないものとした。
③同一労働同一賃金
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止した。
いずれも、長時間労働や不合理な待遇差を無くすという重要な改革ではありましたが、これらの規律が対象となるのは、使用者に雇用されている者、すなわち雇用された労働者であり、個人事業主となったフリーランスは「事業者」に位置付けられますので、働き方改革関連法の中核的な規律は、原則としてフリーランスには直接適用されません。
一方、フリーランス側に目を向けると、フリーランスとして働く人口は着実に増えて行っており、令和4年度の就業構造調査においては、フリーランス人口(副業は除く。)は派遣社員の1.7倍です。(参照:https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf)
副業を含めると、その数は急増しています。
急増する中で、フリーランスからは、報酬水準の低さ、口頭のみの発注、一方的な取消しやキャンセルといった問題が繰り返し指摘されてきました。
組織を背景とする発注者に対し、フリーランスは一個人として交渉に臨まざるを得ず、交渉力やその前提となる情報収集力において、構造的な格差が生じやすい立場にあります。
契約書が作成されないまま取引が行われる例も、決して珍しくありませんでした。
雇用されてはいないものの、実態としては労働者に近い脆弱な立場に置かれている中間的な働き手をいかに保護するかが、2010年代後半以降、各種の検討会で継続的に議論されるようになりました。
その過程で、2021年に策定されたのが、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」でした。
同ガイドラインは、独占禁止法や下請法の適用関係を整理し、問題となりうる行為を明確化するものではあったものの、フリーランス保護に特化した独立の「法律」ではなかったのです。報酬の支払遅延、一方的な発注取消し、著しく低い報酬の押し付けといった行為が問題となりうることは示されていましたが、これを直接規律する強制力ある枠組みは、いまだ存在していませんでした。2021年時点のフリーランス保護は、なお将来展望を語る段階にとどまっていたといえます。
なので、フリーランスの方が「働き方改革の影響を実感しにくい」と感じるのは、当然であったのではないでしょうか。
しかしながら、フリーランス人口の急増とともに、上記のような問題が多発したことを背景に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(フリーランス新法)といい、2024年11月1日に施行されました。
同法は、独占禁止法や下請法の解釈を示すものではなく、フリーランスの保護を目的として新たに制定された独立の法律です。下請法と異なり、発注者の資本金規模による適用の限定がない点も特徴です。従業員を使用しない個人または一人法人(特定受託事業者)が、従業員を使用する事業者から業務委託を受ける場合、原則として同法の保護が及びます。
フリーランス法が定める主な内容は以下のとおりです。
取引の適正化に関する規律
1. 取引条件の明示義務(第3条)
業務委託に際し、給付の内容・報酬の額・支払期日等を、書面または電磁的方法により直ちに明示しなければならない。
2. 報酬の支払期日(第4条)
報酬は、原則として給付を受領した日から起算して60日以内に支払わなければならない。
3. 7つの禁止行為(第5条。1か月以上の業務委託が対象。契約の更新により通算1か月以上となる場合を含む)
①受領拒否、②報酬の減額、③返品、④買いたたき(相場に比して著しく低い報酬の不当な決定)、⑤購入・利用強制、⑥不当な経済上の利益の提供要請、⑦不当な給付内容の変更・やり直し。
就業環境の整備に関する規律
1. 募集情報の的確な表示(第12条)
募集情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止し、正確かつ最新の内容に保つことを義務づける。
2. 育児・介護等への配慮(第13条)
6か月以上の継続的業務委託については配慮義務、それ以外については配慮の努力義務が課される。
3. ハラスメント対策(第14条)
相談体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
4. 中途解除等の予告・理由開示(第16条)
継続的業務委託を解除等する場合には、原則として少なくとも30日前の予告を要し、求めがあれば理由を開示しなければならない。
そして、これらの規律に違反があった場合、フリーランスは公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して申出を行うことができます。
行政は、調査のうえ、指導・助言、勧告を行い、勧告に従わない場合には命令・公表に至ることができます。申出を行ったことを理由とする不利益な取扱い(報復措置)も禁止されています。
Q.働き方改革の今後について質問になります。2026年以降どのようにフリーランスに影響があるとみられるか、弁護士の立場からご意見をいただいてもよいでしょうか?
楠見弁護士:フリーランスをめぐる法制度は、フリーランス法の施行によって完結したわけではなく、並行的に見直しが進められています。
1. 下請法の「取適法」への改正(2026年1月)
下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、2026年1月1日に「中小受託取引適正化法(取適法)」へと改正・改称されました。
手形払いの禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、適用対象の拡大等が盛り込まれています。
2. 社会保険(被用者保険)の適用拡大
2025年に成立した年金制度改正法により、短時間労働者への被用者保険の適用が拡大され、賃金要件は2026年10月に撤廃されます。これは雇用されて働く者を対象とする拡大ですが、多様な働き手を社会保険でいかに支えるかが正面から議論されており、フリーランスへの適用は今後の検討課題として残されています。全体としては、保障の対象を拡大する方向にあると評価できます。
3. 労災保険における特別加入の拡大
社会保険に関しては、すでに前進がみられます。
2024年11月から、業種を問わず幅広いフリーランスが労災保険に特別加入できるようになりました(ただし、保険料は全額自己負担です)。
運用面の改善については、今後に注目です。
4. カスタマーハラスメント対策の拡充
顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)について、事業主に対策措置を義務づける改正が2026年10月に施行されます。
これは労働者を対象とする枠組みですが、フリーランス法の指針にも顧客等からの迷惑行為への望ましい取組が定められており、取引の場におけるハラスメントへの対応が社会全体で進展しつつあると考えます。
5. フリーランス法自体の3年後見直し
フリーランス法には、施行後3年(2027年頃)を目途とする見直し規定が置かれています。
現行法には30日前の予告義務が盛り込まれましたが、将来的には、労働法の解雇規制に見られるような金銭補償や、一方的な解約に対するより踏み込んだ規律、報酬の下限に関する規定などが議論される可能性も、一つの見方としてはあり得ます。今後の見直しの動向には注視しておく必要があると考えます。
Q. ここまでの話を踏まえて、現状の制度下でフリーランスが注意すべきところなどございましたら、ぜひ伺いたいです。
楠見弁護士:現行制度のもとでフリーランスが実務上留意すべき点を、法的な観点から整理すると以下になります。
① 取引条件の明示は、必ず受領し、保存する
発注事業者には書面・電磁的方法による明示義務があります。明示を受けていない場合や内容が不明確な場合には、明示を求めて差し支えありません。後日の紛争においては、証拠の有無が結論を大きく左右します。口頭の合意のみに依拠することは避けるべきです。
② 「報酬は受領日から60日以内」という期日を把握する
支払いの遅延を受忍している例は少なくありませんが、これは法律上の期日であり、遅延は違反となり得ます。「業界の慣行である」ことは、遅延を正当化する理由にはなりません。
③ 取引の「期間」によって保護の範囲が異なります。
取引条件の明示(第3条)と報酬60日以内の支払(第4条)には期間の要件がなく、単発の短期案件でも対象です。7つの禁止行為(第5条)は1か月以上の業務委託が対象です(契約の更新により通算1か月以上となる場合を含む)。
育児・介護への配慮義務(第13条)と中途解除の30日前予告(第16条)は、6か月以上の継続的業務委託が対象です。自らの契約がどの期間区分に該当するかを把握することで、主張し得る範囲が明確になります。
④ ハラスメントや育児・介護に関する配慮
ハラスメントについては、相談をしたことや事実確認に協力したことを理由とする契約解除・報酬減額等の不利益な取扱いが、法律上明確に禁止されています(第14条第2項)。声を上げること自体が不利益につながらないよう、法が手当てをしています。 一方、育児・介護への配慮(第13条)は、6か月以上の継続的業務委託については配慮が「義務」、それ未満は「努力義務」にとどまります。
また、配慮の申出等を理由とする不利益な取扱いについては、第13条自体に禁止規定はなく、指針上「望ましくない取扱い」と位置づけられています(それ自体が直ちに本法違反となるものではありません)。ただし、妊娠・出産等に関する配慮の申出への嫌がらせで就業環境が害される場合には、第14条のハラスメントとして措置義務の対象となり得るため、注意が必要です。
⑤ 公的な相談・申出の窓口を活用する
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出に加え、無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」等の窓口が整備されています。
⑥ 「労働者性」の問題(いわゆる偽装フリーランス)に留意する
契約形式が業務委託であっても、実態が労働者に該当する場合(時間・場所・業務遂行方法について具体的な指揮命令を受け、諾否の自由がない等)には、労働関係法令の保護が及ぶ余地があります。契約の名称ではなく、就業の実態が重視されます。
⑦ 自らが発注する立場になれば、義務を負う場合がある
今は、専ら受託側かもしれませんが、今後再委託等により発注する側に回った場合には、逆に同法上の義務を負う立場となり得ます。保護される側であると同時に、義務を負う側にもなり得る点に留意が必要かと思います。
※テックビズ法務・楠見洋併 弁護士が前回監修した記事はこちらから←
働き方改革が進む中でフリーランスがやっておくべきこと

働き方改革が進んでいく中で、フリーランスはどんなことをしておく必要があるのか、ここで詳しく解説していきます。
①スキルを向上させ実績を積み上げておく
フリーランスとして活動する人が増えるにつれて、自己のスキルの向上や実績の積み重ねはますます重要になります。フリーランスが増加するということは、競争相手も増えるということです。
競争が激化する中で、発注者から選ばれるためには、相応のスキルや実績が求められるようになるでしょう。より一層、成果主義や実力主義の傾向が強まっていくと考えられます。
その結果、仕事の依頼が集まる人には仕事があふれる一方、依頼が集まらない人にはほとんど仕事がないという状況が生じる可能性もあります。今のうちからスキルを磨き、具体的な数値で成果を示せる実績を築いておくことが重要です。
②仕事の幅を広げておく
仕事の範囲を広げておくことも重要です。企業がフリーランスを採用するケースは、今後さらに増えると予想されます。
現状では企業からそれほど求められていない仕事であっても、将来的にはフリーランスへの依頼が増える可能性があります。自身がこなせる仕事の範囲が狭いままだと、それだけ企業からの依頼を受ける機会を逃してしまうリスクがあります。
一つの仕事に固執するのではなく、様々な分野に挑戦して、仕事の範囲を広げておくことをおすすめします。
③最新の情報を得ておく
ここまで見てきたとおり、フリーランスに関わる制度は今なお動き続けています。2026年1月の下請法から取適法への改正、同年10月に施行されるカスタマーハラスメント対策、そしてフリーランス新法自体の3年後見直し(2027年頃)など、今後も見直しが続く見通しです。
こうした情報は、待っていれば自動的に伝わってくるものではありません。自身で継続的に追いかけないと、知らないうちに保護の対象から外れたり、活用できる制度を見逃してしまったりすることになりかねません。
自己調査による情報収集はもちろん、SNSや実際の人間関係を通じて得られる情報も大きな価値があります。積極的にネットワークを広げ、良い情報があれば共有し合うようにしましょう。
働き方改革の効果をフリーランスは実感しづらい。もしも働き方に悩みがあるならば
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働き方改革関連法そのものは、雇用される労働者を対象とした制度であり、フリーランスには原則として直接適用されません。しかし、その一方でフリーランスの急増を背景に、フリーランス保護のための法整備は着実に進められてきました。2021年のガイドラインから2024年のフリーランス新法施行を経て、2026年以降も下請法の改正やカスタマーハラスメント対策など、関連する制度は動き続けています。
自身の契約が新法上どのような保護を受けられるのかを把握し、取引条件の明示や支払期日といった基本的なポイントを押さえておくことが、フリーランスとして安心して働き続けるための土台になります。
とはいえ、フリーランス新法によって保護の枠組みが整ってきたとはいえ、「自分の契約が実際にどこまで守られているのか分かりにくい」「取引先が法律をきちんと守っているのか判断がつかない」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そんなときは一人で抱え込まず、信頼できるエージェントに間に入ってもらいながら案件を探すというのも一つの選択肢です。
テックビズでは、キャリア相談を通じて案件探しだけでなく、契約条件や取引先とのやり取りに関する不安・悩みについても相談することができます。
お問い合わせ・ご相談は無料です。テックビズ経由で案件に参画した場合、契約内容のチェックやフォローをエージェントが行うため、法改正や取引条件への理解が曖昧なまま契約を進めてしまうリスクを減らすことができます。
制度が変わり続けるからこそ、まずは相談だけでもしてみると、これからの働き方を考えるヒントが見つかるかもしれません!
【※記事監修:楠見洋併 弁護士(テックビズ法務)】








