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【2025年を振り返る!】年忘れフリーランスニュース

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2025年は、フリーランスを取り巻く環境が「定着」と「選別」のフェーズに入った一年でした。
インボイス制度やフリーランス新法といった制度は施行から時間が経ち、現場ではその運用や向き合い方によって差が生まれ始めています。

また、技術面ではAIの進化がさらに進み、単なる効率化にとどまらず、仕事の進め方や役割分担そのものを見直す動きが広がりました。
フリーランスに求められるスキルやスタンスも、「できることの多さ」から「どう判断し、どう設計するか」へと変化してきた印象があります。

2025年は、大きな制度変更や派手なトレンドが次々と生まれた年ではありません。
その一方で、これまでの選択や対応の積み重ねが、働き方や収入、日々の感覚として表れやすくなった一年でもありました。

本記事では、2025年を象徴するいくつかのキーワードを手がかりに、
この一年がフリーランスにどのような変化をもたらしたのかを振り返っていきます。

AIエージェント元年

AIエージェントとは何だったのか(2025年のおさらい)

2025年は、「AIエージェント」という言葉が一気に現実味を帯びた一年でした。
単発で指示を出すAIではなく、
一定の目的や条件を与えることで、複数の工程を自律的に進める仕組みが広がり始めたからです。

調査や下書き、データ整理、簡単な分析。
こうした業務をまとめて任せられるようになり、
AIは「便利なツール」から「業務の一部を担う存在」へと位置づけが変わりました。

この流れは、OpenAIやGoogleなどの生成AI開発企業が発信する
“AIは人の代替ではなく、業務の共同実行者になる” というメッセージとも重なります。
2025年は、その考え方が実務レベルまで降りてきた年だったと言えるでしょう。

AIエージェントによって変わったこと(フリーランスの現場から)

フリーランスの立場で見ると、
AIエージェントの登場によって起きた変化は意外と静かなものでした。

仕事が急になくなったわけでも、
すべてが自動化されたわけでもありません。

代わりに起きたのは、
「どこを人がやるのか」を説明できるかどうかが問われるようになったことです。

これまで暗黙的に引き受けていた作業の中には、
実はAIに任せられる部分が多く含まれていました。
一方で、前提が曖昧な判断や、クライアントごとの調整、
優先順位の切り替えといった業務は、依然として人の役割として残っています。

2025年は、
「作業をこなすフリーランス」よりも、
業務全体を整理し、AIと人の役割分担を説明できるフリーランスが評価されやすくなった一年でした。

AIエージェント時代に意識したいポイントと今後

AIエージェントの普及によって、
「AIを使えるかどうか」はもはや大きな差別化要素ではなくなりました。

今後ポイントになるのは、

・AIに任せる前提で仕事を設計できているか
・成果物の責任範囲を自分で引き受けられているか
・AIの出力を前提条件込みでチェックできているか

といった視点です。



また、企業側でも情報管理やセキュリティの観点から、「どこまでAIを使ってよいか」を明確にする動きが進んでいます。
フリーランスにも、単に効率化するだけでなく、どう使わないかを判断する視点が求められる場面は増えていくでしょう。

AIエージェント元年と呼ばれた2025年は、新しい技術に振り回された年というより、
人の役割を改めて言語化する必要に迫られた一年だったのかもしれません。

フリーランス新法から1年

行政による相談対応・是正運用が本格化

フリーランス新法の施行から時間が経ち、2025年に入ると、行政側の動きにも変化が見られるようになりました。

これまで中心だったのは、制度の周知やガイドラインの提示でしたが、2025年は、相談の受付や具体的な事例整理といった実運用のフェーズに入っています。フリーランス新法に関する専用の相談窓口が実際に稼働し、契約条件の明示や報酬支払いに関する相談が、正式な問い合わせ対象として扱われるようになりました。

また、どのような行為が問題になり得るのかについても、想定事例やQ&Aといった具体的な資料が拡充されています。

こうした動きを見ると、フリーランス新法は「制定された制度」という段階を越えて、
現場で使われる前提の制度へと移行し始めたと捉えるほうが自然でしょう。2025年は、その切り替わりがはっきりと見えた年だったと言えそうです。

企業側の契約フォーマット見直しが躍進

2025年に入ってから、企業側で業務委託契約書や契約フォーマットを見直す動きが目立つようになりました。

報酬額や支払期日、業務内容、契約解除に関する条件などを、あらかじめ文面で整理した契約書を提示するケースが増えています。これまで口頭や簡単なメールで進んでいた取引でも、最初から条件が文章で示される場面が増えました。

背景には、フリーランス新法違反が企業側のリスクとして認識されるようになったことや、社内の法務・コンプライアンスチェックの対象になったことがあります。

結果として、フリーランス新法は「フリーランスを守る制度」という側面だけでなく、企業の取引姿勢を整える役割を果たし始めているようにも見えます。
契約を曖昧にしたまま進めること自体が、企業側にとっても避けたい状況になってきました。

「契約書を出さない」こと自体がリスクになった

フリーランス新法では、契約条件の明示や書面交付が義務として定められています。
その影響もあり、2025年には「契約書を作らない」「条件を書面で残さない」こと自体が、企業側のコンプライアンスリスクとして扱われるようになりました。



フリーランス側から強く求めなくても、企業側から契約書や条件整理の資料が提示されるケースが増えたのは、この運用変化を象徴する動きと言えます。

2025年を振り返ると、契約書を「読むかどうか」を考える以前に、契約書が前提として存在する取引が広がった年だった、そんな整理の仕方もできそうです。

年収の壁・扶養の壁

「考える以前に、判断が必要になった一年」だったと思います。

年収の壁や扶養の壁そのものは、2025年に新しく生まれた制度ではありません。
しかし2025年は、これらを避けて通ることが難しくなった年でした。

背景にあるのは、制度の変更というより、制度の定着です。

売上規模によって「判断をしないと処理できない場面」が増加

インボイス制度の定着により、フリーランスは毎年、課税・免税の判断を前提に事務処理を行う必要が生じています。

これにより、

・売上が一定水準を超えるかどうか
・超えた場合、税負担や保険負担がどう変わるか

といった点を、事前に把握しておかないと手続きが進まない場面が増えました。

以前のように「結果的に超えていた」「後から気づいた」という対応が取りにくくなり、
売上見込みを含めた判断が、実務上の前提条件になっています。

これは意識の変化というより、
制度上、判断を求められる構造に変わったと表現するほうが近いでしょう。

ちなみに、先日インボイス制度の2割特例が延長されました。

詳細を説明したコラムがありますので、こちらも参考してください。

「壁」を数値で説明する資料・発信が増えた

2025年に入ってから、年収の壁や扶養の壁について、具体的な金額やシミュレーションを示す資料や記事が増えています。

自治体、士業、専門メディアなどによる発信では、

・年収ラインごとの手取り比較
・扶養を外れた場合の負担増減
・課税転換時の影響

といった内容が、数値ベースで整理されるようになりました。

こうした情報は、実務上の判断が必要な人がいなければ出てこないものです。
2025年は、年収の壁・扶養の壁が知識としてではなく、判断材料として扱われ始めたことが、
情報の出方からも確認できます。

「収入を増やせば自然に楽になる」構造ではないことが可視化された

もう一つ、2025年に明確になった点があります。

それは、収入が一定ラインを超えた場合、手取りが必ずしも比例して増えるわけではない、
という制度上の構造です。

税金や社会保険料の負担が段階的に変わることで、売上が増えても、
可処分所得が一時的に減少するケースが数値として示されるようになりました。

これは新しい問題が生まれたというより、これまで見えにくかった構造が、数字として共有され始めた結果と言えます。

2025年は、年収の壁・扶養の壁が「知っていればよい話」から、
実際の選択に影響する前提条件として扱われるようになった年だった、そう整理するのが自然かもしれません。

2025年のまとめ|変化は、すでに日常の中に

2025年を振り返ると、何かが劇的に変わった一年だったとは言いにくいかもしれません。

新しい制度が一斉に始まったわけでも、働き方が大きく塗り替えられたわけでもない。
それでも確かに、この一年を通して、フリーランスを取り巻く前提は少しずつ書き換えられてきました。

AIは「使うかどうか」を考える存在ではなくなり、仕事の進め進め方そのものに組み込まれるようになった。
フリーランス新法は、理念として語られる段階を越え、契約や手続きの現場で実際に機能し始めた。
年収や税務の話も、感覚や後回しでは済まされず、判断を前提に扱われるものになりました。

2025年の変化は、目立つ出来事としてではなく、「そうせざるを得なくなった状況」として現れたものがほとんどです。
だからこそ、年末になって振り返ったとき、何かを強く意識して行動したというより、
気づけば前提が変わっていた、そんな感覚を持った人も多いのではないでしょうか。



2026年に向けて必要なのは、新しい情報を追いかけることだけではありません。
この一年の中で、自分がどこで判断し、何を前提として動いてきたのかを、一度立ち止まって整理してみること。

2025年は、フリーランスにとって「備える年」ではなく、
すでに備えた状態で進んでいたことに気づく年だったのかもしれません。

年末のこのタイミングで、そんな整理のきっかけになれば幸いです。

次の一歩を考えたくなった方へ

2025年を振り返って、
「自分の判断はこれでよかったのか」
「このままフリーランスを続けていいのか」
そんな問いが頭に残った人もいるかもしれません。



フリーランスという働き方は、常に正解が用意されているわけではありません。
制度の変化や環境の変化に合わせて、その都度、選び直していく必要があります。

だからこそ、一人で抱え込まず、誰かと整理しながら考えることにも意味があります。



TECHBIZでは、これからフリーランスに挑戦したい方はもちろん、
すでにフリーランスとして働いている方の相談にも対応しています。
案件の話に限らず、働き方やキャリア、制度との向き合い方についても、一緒に整理するところから始めています。



2026年に向けて、少し立ち止まって考えてみたい方は、気軽に声をかけてみてください。

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執筆者

キム ジンヨン

キム ジンヨン

韓国出身韓国生まれ。日本の大学を卒業し、ITエージェントに入社。 営業としてITエンジニアの転職支援を3年ほど経験し、ITフリーランスエージェントであるTEHCBIZにフリーランスとして参画。今はマーケティング部に所属し、TECHBIZメディアの管理及びライティングを担当。

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