フリーランスの医療保険とは！？制度や種類も解説

フリーランスとしてのキャリアを追求したい方々の中には、医療保険の費用や制度について理解が深まらず、不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。自己調査を試みたものの、ルールが把握できなかったという方もいるでしょう。
そこで、今回は医療保険の基本的な概念を説明し、その特性や種類を探求します。保険料の計算方法や平均的な支払い額も提供しますので、ぜひ参考にしてみてください。

医療保険の概要

医療保険とは、診療費や手術費などが必要となった際に、負担金額を軽減したり、見舞金が支払われるような保険のことを指します。
医療保険は大別して、2つのカテゴリーに分けられます。一つ目は公的な医療保険で、「国民健康保険」と称されています。国民健康保険に加入すれば、保険が適用される診察や手術については自己負担が3割となります。
さらに、1ヶ月間（毎月1日から末日まで）の医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」を利用することも可能です。高額療養費制度とは、設定された金額の上限を超える医療費が発生した際に、医療費の一部が戻ってくる制度のことを指します（上限は収入により異なります）。
二つ目は、民間の保険会社が提供する保険で、一般的には「生命保険」と呼ばれます。これはカスタマイズ可能なため、自分に合った保険を見つけたい方にはおすすめです。
これら2つはどちらも医療保険ではありますが、加入条件や義務は異なります。今回は、その違いを比較しながらご覧いただければと思います。

フリーランスは公的医療保険に加入しなければならない

全てのフリーランスの方々は、公的医療保険への加入が義務付けられています。収入の大小に関わらず、全員が強制的に加入することが求められます。会社員からフリーランスへの転職時には、原則として、組合の健康保険から国民健康保険への切り替え手続きが必要となります。そのため、居住地の自治体で切り替えの手続きを行う必要があります。
なお、組合の健康保険から国民健康保険への切り替え手順については、以下のとおりです。

1.役所で必要書類の記入をする。
2.保険年金課へ行く（市民課など別の名称の場合もアリ）。
3.身分証明書（免許証など）と健康保険を脱退したことが分かる書類（例.資格喪失証明書など）を必要書類と一緒に提示する
4.国民健康保険の健康保険証が発行される

このような流れで、国民健康保険へ加入します。
しかし、国民健康保険以外にも選択肢はあります。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

関連記事：フリーランス必見！！フリーランスになる前に知っておきたい健康保険について

公的医療保険の計算方法を見てみよう

公的医療保険の保険料は、医療分、支援金分、介護分の3つの部分の税額を合計した金額で決定されます。これら3つの部分の税額は、それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」の合計額となります。
つまり、公的医療保険料の計算式は以下のようになります。

（医療分の所得割+均等割+平等割）+（支援金分の所得割+均等割+平等割）+（介護分の所得割+均等割+平等割）＝年間の公的医療保険料

なお、所得割、均等割、平等割の計算方法はそれぞれ異なります。
ここでは、これら3つの計算方法について詳しく見ていきましょう。

所得割

所得が高い人ほど、税額が上がる制度のことです。
計算式は、こちらです。

（前年の所得金額－基礎控除額）×税率

基礎控除額は年度、税率は保険の種類や自治体で変わります。
金額を当てはめて、例を見てみましょう。

よって25万500円が、年間の所得割額です。

均等割

均等割では、被保険者1人あたりに決まった金額が賦課される制度です。1世帯あたりの加入者が多くなるにつれて、税額が増えます。

計算式は、下記の通り。

被保険者の人数×金額

金額は、保険の種類で変わります。
こちらも例を見てみましょう。

よって7万6,000円が、1年間の均等割負担額です。

平等割

平等割は、1世帯につき決まった金額が賦課される制度です。
計算式は、下記の通りです。

世帯数×金額

こちらも、金額は保険の種類で変わります。
例を見てみましょう。

つまり3万7,000円が、年間の平等割です。

今回の例を当てはめると「25万500円＋7万6,000円＋3万7,000円」ですので、年間の保険料は36万3,500円となります。

医療費控除についてはこちらで詳しく解説しています。

関連記事：医療費控除の申請方法を解説！！いくらから計上できるのか

公的医療保険で賄えない場合は

公的医療保険だけでは不安を感じる場合、民間の保険会社が提供する医療保険に加入することも一つの選択肢です。加入義務はありませんが、多くの国民が民間の医療保険に加入しています。しかし、民間の医療保険は種類が多く、どの保険に加入すべきか迷う方も少なくありません。
ここでは3つの視点に絞って、保険の種類を紹介します。

補償期間

医療保険には、終身医療保険と定期医療保険の2種類が存在します。
終身医療保険とは、加入開始から解約まで一貫して同じ保険料を支払い続けるタイプの保険です。契約は生涯にわたって可能で、保障の内容も変わることはありません。
一方、定期医療保険は期間限定の保険です。加入期間が短いため、同じ保障内容の終身医療保険に比べて、月々の保険料は低価格に設定されています。しかし、保険期間が満了した後で同じ保障内容の保険に再加入する場合、更新（再加入）が必要となります。つまり、保険期間が満了するたびに保険料が再計算されるということです。
一般的に、年齢が高いほど保険料は高くなります。同じ契約内容の保険に長期間加入する場合、終身医療保険の方がコストパフォーマンスが良い可能性が高いですので、この点は覚えておくと良いでしょう。

保険料の積立有無

医療保険には、貯蓄型医療保険と掛け捨て型医療保険の2種類があります。
貯蓄型医療保険とは、保険料の一部が積み立てられ、解約（満期）後に支払った金額の一部が戻ってくるタイプの保険を指します。一方、掛け捨て型医療保険では積み立てが行われず、解約（満期）後にお金が戻ってくることはありません。
解約後の返金を考慮すると、貯蓄型医療保険が有利に思えますが、月々の保険料は掛け捨て型医療保険の方が低価格に設定されています。

加入できる条件

持病や重大な疾患がある場合に加入できない保険と、持病があっても加入しやすい保険（引き受け基準緩和型・無選択型）の2種類が存在します。保険料は前者の方が低いですが、持病や重大な疾患を抱えている方は後者の方が加入しやすいでしょう。
このように、さまざまな種類が複合して、保険として提供されています。

民間の医療保険に加入するメリット・デメリット

民間の医療保険に加入する場合、長所もあれば短所もあります。
ここでは、メリットとデメリットを見てみましょう。

メリット

医療保険のメリットを3つご紹介します。

何かが起こった際に見舞金が受け取れる

医療保険に加入していると、見舞金が支給されます。例えば、「通院1回につき5,000円の支給」や「入院1日につき1万円」などといった形です。医療費の自己負担が重い人にとっては、大いに助けとなります。保険料によっては、支払った医療費よりも見舞金の方が多く受け取れる場合もあります。

保険会社のサービスを利用できる

保険会社が独自に提供しているサービスを利用できるのも大きな魅力です。例えば、「契約者への貸付制度」で保険料の積立金からお金を借りることができたり、「医療相談サービス」で医師への相談が可能などです。通常数千円から数万円かかるサービスを利用できる例もあるため、お得なサービスがないか探してみると良いでしょう。

所得控除の対象になる

生命保険料控除として、所得控除の対象になります。所得控除額が増えれば、所得税や住民税が減るため、節税に役立つでしょう。なお、生命保険料控除には、「医療保険・介護保険・個人年金保険」のそれぞれに、最大4万円の控除枠が設定されています。

デメリット

医療保険のデメリットを3つご紹介します。

保険料が発生する

最大のデメリットは保険料が発生することです。保険料は保険会社やサービス内容、保障内容によって異なります。見舞金が高額になるほど、保険料も高くなる傾向があります。保険料が高すぎると、生活を圧迫し、保険を解約しなければならない状況に追い込まれる可能性もあります。

見舞金が支給されない場合がある

入院や通院をしても、保険会社の見舞金支給条件に該当しない場合、見舞金が支給されない可能性があります。そのため、保険加入時には見舞金が支給される条件をしっかりと確認することが重要です。

保険会社が倒産する恐れがある

保険会社が倒産すると、契約条件が変更されたり、解約後の返戻金が減少したりする可能性があります。倒産によるダメージを避けるためにも、財政状態が安定している保険会社を選ぶことが推奨されます。国内でも保険会社が倒産した事例は存在するため、加入する保険会社選びは慎重に行うべきです。

民間医療保険の毎月の支払額相場

保険会社が提供する医療保険は、保障額やサービス内容、年齢によって異なります。生命保険文化センターの調査によれば、生命保険や個人年金などの年間平均支払額は男性23.4万円・女性16.8万円でした。保険会社によっては、自分の生年月日や年齢などを入力することで、保険料のシミュレーションが可能な場合もあります。
ここでは、保険会社のシミュレーションを利用した具体的な例を紹介します。

上記の医療保険の場合、毎月の支払額は4,870円でした。
年齢が若い、または加入オプションが少ない場合は保険料は低くなりますが、逆に年齢が高い、または加入オプションが多い場合は保険料が高くなります。
自身がどの程度の金額を支払うことができるかを考慮し、特約や加入オプションを設定して保険を選ぶと良いでしょう。

民間の保険会社が取り扱っている医療保険はフリーランスに必要か？

貯金（資産）の額によっても、医療保険への加入の必要性は変わります。貯金額が十分にある場合、医療保険に加入する必要性は低くなります。なぜなら、見舞金を受け取らなくても、貯金で医療費を賄うことができるからです。
また、医療費が高額になった場合でも、高額医療費制度を利用することが可能なため、必ずしも医療保険に加入する必要はありません。
一方、貯金額が少ない場合は、医療費を自己資金のみで賄うことが難しい可能性が高いため、保険に加入することを検討した方が良いでしょう。ただし、前述の通り、保険料が高額だと生活を圧迫する原因になる可能性があるため、注意が必要です。

民間の医療保険に加入する時の手続き

保険会社の医療保険に加入する時は、下記の方法で行います。

1.担当者と会う

インターネット上で申し込みを行うと、担当者または電話担当者から連絡が来ます。その後、指定した日時・場所で担当者と会い、どの保険が適しているかを相談することができます。
申込先は主に2つあります。

保険会社

保険会社へ直接申し込む方法があります。ただし、保険会社での申し込みは、その会社が提供する保険のみを扱うため、特定の会社の保険しか選択できません。そのため、一度に複数の会社の保険を比較したい方には、この方法は向いていません。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家で、特定の保険会社に所属していないため、様々な会社の保険を提案してくれます。一つの会社の保険を強く勧められる可能性も低いです。
最近では、ファイナンシャルプランナーが集まる事務所も存在し、保険の相談を申し込むだけで謝礼を受け取ることができる場所もあります。複数の会社の保険を比較し、自分に適した保険を選びたい方は、ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。

2.書類の記入

申し込む保険が決まったら、次に書類の記入を行います。住所、名前、身長、体重、疾病歴などを記入します。
その後、保険会社による審査が行われ、加入が可能かどうかが決定されます。もし加入が認められなかった場合は、再度保険を選び直すことになります。

3.支払い開始

審査に通過したら、保険料の支払いが始まります。支払い方法は「初回は振込で、その後は口座からの引き落とし」というパターンもあれば、初回から口座引き落としの場合もあります。
また、クレジットカード決済を利用できる保険も存在します。クレジットカード決済ならば、カードのポイントが貯まるため、おすすめです。
テックビズゴールドカードでも、ポイントを貯めることが可能です。ITフリーランス向けのビジネスゴールドカードで、豊富なサービスが受けられますので、興味がある方はぜひご覧ください。

関連記事：3分で作れるテックビズゴールドカード！申込み方法と作り方

カードの種類で貯まるポイントが変わりますので、その辺りも考えた上で支払いで使うカードを決めると良いでしょう。

収入に不安があれば医療保険以外の制度を使うのも手

公的・民間の医療保険に加入しても、収入がなくなった時のことを考えている人もいるでしょう。その場合は、別の保険に加入するのも方法です。

このような保険があります。

個人年金保険

個人年金保険とは、数十年間保険料を支払い続け、満期になったら年金として受け取ることができる保険のことを指します。満期まで支払いを続けると、これまでに支払った額の約1割以上を受け取ることができます（受取額は保険の制度によります）。
ただし、満期になる前に解約すると元本割れとなり、支払った額の一部しか受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

収入保障保険

収入保障保険とは、収入が途絶えた（働けなくなった）場合に保障金が支給される保険のことを指します。通常の収入によって、保険料や保障額は変動します。将来の収入に不安を感じている方は、この種の保険を検討する価値があります。

小規模企業共済

小規模企業共済は、経営者向けの退職金積立制度の一種です。積立金を将来的に退職金として受け取りたいフリーランスの方には適しています。毎月の掛け金は1,000円から7万円までと幅広く設定できます。
さらに、掛け金は全額所得控除の対象となるため、掛け金が増えるほど節税効果も高まります。住民税や所得税を軽減したい方は、この制度を活用すると良いでしょう。

まとめ

医療保険全般を中心に紹介しました。
まとめると、このようになります。

公的な医療保険への加入は必須ですが、民間の保険会社が提供する保険への加入は自由です。自身だけで判断するのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの保険に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

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