【2021年】初めての確定申告！申告の種類や提出方法を解説

本業に時間を割くのは大事ですが、独立後は確定申告や税金関連の処理なども自分で管理しなければいけません。なかには、確定申告や税金のことを勉強していなかったばかりに、税務署から指摘される人もいます。「知らなかった…」と言っても、後の祭りです。

そこで今回は、初めて確定申告をする方向けに確定申告の種類や、申告の流れなどを紹介します。

そもそも確定申告って何？

確定申告とは、1年間（1月1日～同年12月31日まで）の収支を基に、税額を確定させる申告処理です。受付期間は「所得税の確定申告」が毎年2月16日～3月15日、「消費税の確定申告」が、1月初旬（税務署の受付開始日）～3月31日までです。なお、該当日が土日祝日の場合は、確定申告期間はズレます。

今年は緊急事態宣言などの影響で期間が延長され、2021年（令和3年）2月16日（火）～2021年（令和3年）4月15日（木）となっています。

ちなみに確定申告の主な対象者は、フリーランスや個人事業主です。例えばエンジニアでも、会社員の場合は社内の経理担当が年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。

しかし、副業による収入があったり、1月1日～同年12月31日までの間に、2カ所以上の職場で働いたりした人などは、確定申告が必要です。給料以外の所得額や職歴によって、確定申告の有無が異なるため、不安な人は確定申告の対象者ではないか、税務署や役所に確認しましょう。

なお、フリーランスや個人事業主が確定申告をした場合、下記の税金が発生します。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険料
• 国民年金保険料

所得税と住民税は「所得－所得控除」の金額が多くなるにつれて、国民健康保険料は所得額が多い人ほど、税額が上がります。しかし、国民年金保険料は所得に関係なく一律です。
また、収入や所得が一定額を超えると、消費税や個人事業税の支払が発生します。人によって支払う項目が異なるため、ご注意ください。

確定申告をする人は、青色申告or白色申告のいずれかに区分される

確定申告をした人は、青色申告or白色申告に分類されます。
ここでは、2つの申告方法の概要を解説します。

青色申告

青色申告とは、複式簿記で取引記録を記録し、申告する方法です。白色申告と比べると、記帳する内容が細かいため、手間がかかります。
しかも、青色申告対象者として認められるには、複式簿記での記帳の他に、これらの条件もクリアしなければなりません。

青色申告承認申請書の提出

確定申告を行う前に「青色申告承認申請書」を提出します。提出期限は原則として、青色申告を行おうとしている年の3月15日までです。

ただし、その年の1月16日以降に開業した場合は、開業後2カ月以内の提出となっています。
仮に、2021年分の確定申告から青色申告対象者になりたい場合、2021年1月15日以前に開業した人であれば、2021年の3月15日までに提出しなければいけません。
なお、提出する時は最寄りの税務署へ持参、もしくは郵送による提出で受け付けています。

期限内に確定申告を済ませる

期限内に確定申告を済ませるのも、青色申告が適用となる条件です。つまり、2月16日～4月15日までの間に、済ませるということです。
期間を過ぎて確定申告をすると、青色申告対象外になる場合があります。青色申告対象外になると、白色申告として扱われるため、今までと同程度の所得でも支払う税金が高くなります。

事業所得or不動産所得or山林所得がある

事業所得や不動産所得、山林所得のいずれかがある人のみ、青色申告は認められています。
ただし、これらに該当する所得があったとしても、事業状況や所得額によっては雑所得扱いとなり、青色申告が認められない場合も…。そのため、心配な人は確認することをおすすめします。

財務諸表の作成

青色申告をする人は、確定申告書とは別に、複式簿記で、財務諸表も作成しなければいけません。ここでの財務諸表とは「貸借対照表」、「損益計算書」のことです。

貸借対照表とは、対象時期の資産・負債・純資産を集計した表。
損益計算書とは、対象時期の費用・収益の額を集計した表を指します。

なお、財務諸表を作成する時に気を付けたいのが、売上の計上時期です。
例を挙げながら、見てみましょう。

この場合、売上50万円は2020年分の確定申告に計上しますか？それとも2021年分に計上しますか？

答えは、2020年12月です。

なぜなら入金日ではなく、サービスの提供が完了した時点で、売上を計上するからです。入金日＝売上計上日ではありません。つまり、売上の50万円は2020年の財務諸表で計上するのが正しいと言えます。
ただし、売上を計上する基準は複数あります。事業内容、仕事の進捗状況によって異なるため、ご注意ください。

書類の保管

白色申告でも書類の保管が義務付けられているものの、青色申告の方が保管する書類が多いです。ちなみに、帳簿（仕訳帳や現金出納帳など）や決算関連資料（財務諸表、棚卸表など）、現金預金関連の取引が載っている書類（領収書、金融機関の通帳など）は7年間の保管が義務付けられています（※1）。さらに、取引に関係するその他の書類についても、5年間保管しなくてはいけません。書類ごとで保管年数が違うため、まとめて7年間保管することを、おすすめします。

※1.一昨年分の所得が300万円以下であれば、現金預金関連の取引が載っている書類の保管は5年で大丈夫です。

青色申告には、上記のように制約が多いです。しかし、白色申告と比べると税金は安くなります（所得額が少なかったり、赤字だったりした場合は例外）。なぜなら青色申告対象者は、所得から最大で65万円控除されるからです。
仮に課税所得が200万円であれば、青色申告を活用すると、課税所得を135万円にまで減らせます。課税所得が低い方がトータルの税金が安くなるため、青色申告を利用すれば、税金対策に最適です。

さらに、青色申告対象者は赤字を最大3年間繰り越せます。赤字を翌年分以降の確定申告で繰り越せば、黒字額が減る分、税金が安くなります。
とは言っても、青色申告を自分で行えない人もいるでしょう。その時は、税理士に確定申告を任せるのも1つの手です。

白色申告

白色申告とは、青色申告以外の人を指します。青色申告のように、税制面で優遇される制度はありません。そのため、同じ所得額でも青色申告の人と比べると、納税額は高くなります。

しかし、入出金に関する取引のみ記帳すればいい（=簡易簿記）ため、確定申告の準備はラクです。財務諸表の作成も不要ですので、税務処理が苦手な人にはいいかもしれません。

こちらの記事では、白色申告に関するメリット・デメリットなども解説してあります。
関連記事：白色申告で開業届は必要？不要？青色申告との違いを紹介

確定申告の流れ

ここからは、確定申告の流れを見てみましょう。

1.確定申告書を作成する準備

確定申告書で必要な書類を準備します。
主に必要な書類は、こちらです。

• 帳簿
• 領収書
• 請求書
• 所得控除で利用する控除証明書
• マイナンバーカード

これらの書類は、確定申告書を作成する時に必須なので、手元に保管しておきましょう。

2.確定申告書の作成

用意した書類を見ながら、確定申告書に記入します。手書きで確定申告書に記入する人もいますが、「会計ソフト」上で確定申告書を作成するとラクです。会計ソフトの中には、確定申告書の作成や帳簿の保管、クレジットカード払いの同期などが、組み込まれている製品もあります。1つの会計ソフトで税務処理のあらゆることができるため、会計ソフトを使っての作成をおすすめします。

こちらの記事では、おすすめの会計アプリも紹介してますので、参考にしてみてください。
関連記事：フリーランス向け確定申告が楽になるスマホアプリおすすめ8選

3.確定申告書の提出

作成が終わったら、確定申告書を提出します。青色申告をする人は、財務諸表も添付してください。
なお、提出方法は3通りあります。

最寄りの税務署へ行く

確定申告書を持って、最寄りの税務署へ提出しに行く方法です。税務署員に、計算ミスなどがないか確認してもらえるため、記入ミスを防ぎたい人におすすめです。ただし税務署によっては、長蛇の列ができるため、時間に余裕を持って提出してください。

郵送

郵送で最寄りの税務署へ送付する方法もあります。封筒の消印日が提出日です。仮に、3月15日にポストへ投函しても、消印日が3月16日であれば、税務署は3月16日の提出として扱います。

e-Tax

インターネット上で確定申告を行える「e-Tax」を利用する手もあります。e-Taxであれば、金額をコンピュータ上で入力して確定申告ができるため、「2.確定申告書の作成」はスキップして大丈夫です。
ただしe-Taxを利用する時は、利用者識別番号の取得や、ICカードリーダライタが必要になるため、e-Taxを利用できるまで数日間かかる場合もあります。確定申告期間に入る前に、準備を済ませることを、おすすめします。

多少手間はかかりますがe-Taxでの申請はいいことがあります。税制改正により、青色申告特別控除額が65万から10万円引き下げられ、55万円になりました。e-Taxによる申告、または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除額が受けられます。
参照：国税庁

確定申告書の記入方法

ここでは確定申告書に記入する、主な内容を見てみましょう。

売上

売上とは、1年間に発生した収入です。事業収入であれば、確定申告書の「収入金額等」の欄に載っている「事業　営業等」の金額欄に記入します。

経費

経費とは、事業をしている時に発生した費用です。たとえば、オフィスへ行く時の交通費や、仕事で使用するパソコン購入費などがあります。

ちなみに経費を計上する時は、基本的に領収証（レシートも可）が必要です。経費の内容によっては、仕事で使った費用であることを示す証拠（例.メールのやり取りなど）が必要な場合もあります。

なお、こちらの記事では、経費の種類を解説しています。
関連記事：フリーランスが税金を抑えたい時に活用できる節税対策を紹介！

所得控除

所得控除とは、所得税や住民税を計算する時に、所得から控除する金額のことです。
基礎控除の他に、これらの控除項目があります。

• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 社会保険料控除
• 扶養控除
• 小規模企業共済掛金控除

これらの所得控除が大きくなれば、所得税・住民税が安くなるため、税金対策につながります。所得控除の各欄に記入してください。

源泉徴収も知っておこう

源泉徴収とは、クライアント側でワーカーが支払う予定の所得税を、報酬から控除し納税する制度のことです。
源泉徴収アリの場合とナシの場合を見てみましょう。

1.源泉徴収ナシ
クライアントがワーカーに振り込む金額は1万円です。その代わり、自分で所得税を払わなければいけません。

2.源泉徴収アリ
クライアントが、ワーカーに振り込む金額は8,979円（1万円－（1万円×10.21%））です。クライアント側で前もって所得税を払っているため、ワーカーが所得税を払う必要はありません。

ちなみにエンジニア業務の場合は、源泉徴収の対象となっていないため、所得税が引かれていない状況で受け取るケースが多いです。
しかしエンジニアでも、原稿を書いたり講演したりした時の謝礼は、源泉徴収の対象となるため、所得税が引かれた状態で報酬を受け取ります。
業務内容によって、報酬の受け取りパターンが変わるため、両方知っておいた方がいいでしょう。

こちらの記事には、フリーランスにかかる税金が載っています。

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確定申告をしなかった時のペナルティ

確定申告をしなかった時のペナルティは2つあります。

1つは加算税です。

本来払う予定だった税金に対して「5～40％」加算されます。しかも、5年以内に無申告加算税や重加算税を喰らった人は、最大で50％加算されることも…。加算税が払えなくなり、廃業する人もいます。

もう1つは、延滞税です。

税金を期日内に払わなかった場合、発生します。払い終えるのが遅くなるほど、延滞税額は増えます。

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まとめ

確定申告の概要や流れ、税金に関することなどを紹介しました。
今回のポイントは、こちらです。

確定申告は、毎年行わなければならない義務です。面倒な作業ですが、早く終わらせれば、本業に割ける時間が増えます。
自分のみで厳しい場合は、税理士の力を活用して、確定申告を乗り切りましょう。

※本記事の内容などは2021年2月現在の情報です。