フリーランスが支払う税金や控除｜項目一覧や節税方法まで解説！

これまで会社員として勤務していてフリーランスになろうとしている方や、フリーランスになりたての方など、フリーランスにどのような税金がどれくらいかかるのか？受けられる控除は何がどれくらいあるのか？そこまで理解しきれていない人も多いのでしょうか。会社員の場合、企業が税金の計算や納税を代行してくれていたので無理もありません。

この記事では、そんな方に向けて「フリーランスに掛かる税金や保険料」や「税金の負担額を下げてくれる節税対策」「経費の勘定科目」などを解説します。是非フリーランスとして少しでも手取り額を残せるよう参考にしてください。

フリーランスが支払う必要がある税金と保険料一覧

まず初めに、フリーランスが支払う必要がある税金と保険料の代表例について解説します。
フリーランスが納税する必要がある税金と保険料は下記になります。

所得税

フリーランスとして報酬を受け取った所得に対して国に納める税金が所得税になります。会社員の場合も、毎月給与から天引きされているので、給与明細などでよく見かけていると思います。収入から必要経費を差し引いたものを所得とみなし、さらに所得から各種控除を差し引いた金額に税率を掛け合わせると所得税の金額が算出できます。なお、税率は所得の多さによって率が高くなる累進税率が適用されています。1年間の所得が高くなれば高くなるほど税率が上がり、所得税の金額が高くなりますので注意しましょう。

所得税の税率

下記が、国税庁が発表している所得税の税率と控除額になりますので参考にしましょう。
なお、ここでいう控除額は無条件で適応されるものとなっております。

住民税

個人住民税は、その個人が居住している都道府県と市区町村に支払う税金のことで、地域の公的サービス（交通道路や社会福祉、ごみ処理など）に使用されています。住民税は、前年の所得金額に応じて金額が変動する所得割と、定額で課税される均等割の2つで構成されております。所得割は個人の所得に税率を掛け合わせて算出するため、所得が多くなれば支払う住民税は高くなります。

参考：https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/49732/

住民税の税率

住民税の税率ですが、所得割は課税所得の10％（内訳は都道府県4％、市区町村6％）、均等割が都道府県1,000円＋市区町村3,000円の合計4,000円です。所得割と均等割の合計額が実際に納付する金額になります。なお、2024年まで、東日本大震災の復興特別税として均等割りの金額に追加で年額1,000円（都道府県500円＋市区町村500円）かかるため、均等割は合計5,000円になります。
※均等割は住んでいる地域によって異なることがあります。

住民税で適用できる控除の一覧

下記が住民税で適用できる控除の一覧です。
詳細は各地方自治体のホームページなどを見て確認しましょう。

下記が税額控除の種類です。
こちらも確認しましょう。

引用：個人住民税｜東京都主税局

住民税の納付期限と納付先

住民税の納付期限は、6月末・8月末・10月末・翌1月末の年4回です。期限を忘れてしまう場合には一括で支払うこともできます。
納付先としては、その年の1月1日時点に住んでいる地域に支払うことになります。
住民税の支払い方法としては、自宅に届く納付書をもとに銀行や郵便局、コンビニなどでも支払うことができるので忘れないように納税しましょう。

個人事業税

個人事業主にのみ納税義務が発生する税金が個人事業税です。個人事業主が収益を得るために、様々な行政サービス（公道の利用や、手続きの案内、公共施設など）を利用するために支払うものになるため、地方税として各都道府県に支払うものになります。対象となる業種は絞られているのと、控除されるケースもあります。

個人事業税の対象となる業種とその税率

個人事業税の対象と税率は下記業種です。
自分の対象となる業種と税率を把握しておきましょう。

消費税

消費税はフリーランスがクライアントに請求し、まとめて国に納める必要がありますが、下記条件の場合納税が免除されます。
なお、免除された場合でも、クライアントに消費税を請求できます。

なお、消費税を納税する際の税額計算方法は、本則課税と簡易課税の2種類あります。
それぞれ解説していきますので参考にしてください。

本則課税の計算方法

本則課税は、消費税納税の基本的な計算方法で、クライアントから預かった消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて算出する方法です。

簡易課税の計算方法

簡易課税という計算方法は小規模事業者向に設けられている制度で、課税売上から業種ごとに定められたみなし仕入れ率を掛け合わせて簡易的に計算する方法です。消費税の情報整理ができない場合は簡易課税で算出し納税しましょう。

簡易課税のみなし仕入れ率

下記がみなし仕入れ率なので参考にしましょう。

引用：No.6505 簡易課税制度｜国税庁

簡易課税の注意点

簡易課税を適応するためには条件があるため注意しましょう。
前々年の売上が5,000万円以下の事業者であることと、「消費税簡易課税制度選択届出書」を届け出ることで簡易課税での計算が可能になります。

国民健康保険料

会社員をやめてフリーランスになった場合も、個人で国民健康保険には加入する必要があります。
国民健康保険は会社員の場合、会社が折半で負担してくれますが、個人の場合全額自分で支払う必要があるため、会社員時代より金額が上がる傾向があります。各市区町村に支払うものとなり、保険料や納付方法も市区町村によって異なります。

確定申告の際に、納めた金額を全額控除できるので活用しましょう。

国民年金保険料

国民年金保険も会社員と同様にフリーランスも加入しなければいけません。金額は一律で毎年見直しがされるため、確認して納めましょう。なお、令和4年度の金額は16,590円になります。

会社員の場合、厚生年金保険も加入することになりますが、フリーランスの場合は加入できません。
したがって、年金受給者になった際にもらえる金額が少なくなりますので注意しましょう。

国民健康保険料と同様に確定申告の際に、控除として扱えますので忘れないようにしましょう。

税金の負担額を下げて節税する方法

ここまで、フリーランスが納める必要のある税金や保険料について解説しました。
この章では、税金の負担額を下げて節税する方法について解説します。

控除を漏れなく申請する

これまでも解説してきたように、税金にはたくさんの控除が制度として設けられています。
控除を活用することで、課税所得を減らすことができるためもれなく申請しましょう。
控除の内容は、前述した各税金のパートで解説しているので参考にしましょう。

必要経費を漏れなく計上する

フリーランスの税金負担額を下げる方法として経費を漏れなく計上することをおすすめします。
とは言え、必要経費は具体的にどの項目がどれくらい経費として申請できるかについて明記されてはいません。
したがって、基本的な考え方としては、事業に関わる支出だったかどうかと言う視点でしかありません。

私的なものを経費として申請してしまうともちろん脱税になります。
必要経費として認められるラインの基準として、よく使う必要経費をまとめているので参考にしてください。

フリーランスがよく使う必要経費

下記がフリーランスがよく必要経費として使用する項目の例です。
これらは、事業上発生しやすい項目なので参考にしましょう。

確定申告は白色申告ではなく青色申告で行う

フリーランスの税金負担額を下げる方法として、確定申告は青色申告をすることをおすすめします。
理由としては、控除を受けられる金額の差になり、青色申告の場合、最大65万円の控除を受けることが可能です。
とは言え、白色申告の場合に簡易的にできる確定申告が、青色申告の場合は複雑になります。その対策としては、会計ソフトなどを活用して、日々収支の管理を行いましょう。そうすれば、青色申告の処理が非常に楽になります。

確定申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と「開業届」を提出することで青色申告ができるようになります。
青色申告を活用したければ、忘れないように対応しましょう。

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