・フリーランスの所得税は減るのか
2020年1月から、所得税のルールに変更があり、所得税負担が軽減される人が増えました。ただし、会社員とフリーランスの間で、改正内容には若干の違いが存在します。このため、今回は会社員とフリーランスそれぞれに焦点を当て、変更されたポイントを紹介します。
フリーランスになるなら税制ルールの変更は知っておこう
税制ルールの変更を把握する重要性は、節税の機会を逃さないためです。特に確定申告を行う必要のある人々は、節税制度の適用を理解することで納税額を減らすことができます。現在、会社員であっても副業や独立を検討している場合、将来的に確定申告を行う可能性があるため、税制度についての知識は持っておくべきです。次のセクションでは、会社員とフリーランスに焦点を当て、所得税のルール変更について詳しく説明します。
会社員の場合
基礎控除は、所得控除の一部で、全ての納税者に適用される制度です。ルールの変更により、基礎控除額が10万円増加するため、多くの会社員は所得税負担が軽減されます。基礎控除額の増加に伴い、給与所得に適用される所得控除額も増加します（前年と同じ収入およびその他の控除がある場合）。その結果、多くの会社員が減税の恩恵を受けることになります。
年収850万円を超える会社員に限っては増税になる
年収が850万円を超える人は、実質的に増税と言われています。
なぜなら基礎控除の増加以上に、給与所得控除が減るからです。
年収850万円超の人は基礎控除額が10万円増えても、給与所得控除が25万円減ります。
これによって、前年と年収や控除額が同じだった場合は所得税が増えます。
結果、年収が850万円を超えている人は、増税になるのです。
しかし控除額が15万円減ったからと言って、所得税が15万円増えるわけではありません。
年収900万円の会社員を例に、改正前後で所得税がどうなるか見てみましょう。
例.年収900万円の会社員（所得控除は基礎控除のみ）
1.改正前
900万円－（900万円×10%＋120万円）＝690万円
690万円－38万円＝652万円
652万円×20%－42万7,500円＝87万6,500円
2.改正後
900万円－195万円＝705万円
705万円－48万円＝657万円
657万円×20%－42万7500円＝88万6,500円
所得税が、1万円増えています。
このように、一部の会社員は増税となるのです。
フリーランス（個人事業主）の場合
フリーランスも、基礎控除が10万円増えました。
会社員と同様、所得控除が大きくなるほど所得税が減るため、実質的に減税です。
改正前後で所得税額は、このように変わります。
例.年収500万円、経費300万円のフリーランス（所得控除は基礎控除のみ）
1.改正前
500万円－300万円＝200万円
200万円－38万円＝162万円
162万円×5%＝8万1000円
2.改正後
500万円－300万円＝200万円
200万円－48万円＝152万円
152万円×5%＝7万6,000円
上記のケースだと、今回の改正で所得税が5,000円減ります。
年収が2400万円を超えるフリーランスは減税の恩恵を受けられない
基礎控除が48万円に引き上げられた恩恵を受けることができるのは、年収が2,400万円未満のフリーランスに限られます。従って、年収が2,400万円を超えるフリーランスはこの改正の恩恵を享受することはできません。ただし、年収が2,400万円を超えるフリーランスは数が少なく、会社員と異なり、給与所得控除の影響も受けないため、この改正は多くのフリーランスや個人事業主を対象にしたものと言えます。
※ 給与所得控除は、個人事業主の経費に該当する部分の控除額を指します。
フリーランスは常日ごろから税制の情報を掴んでおこう
フリーランスは基本的に自身で確定申告を行うため、税制の情報を把握しておくことは非常に重要です。税制改正の情報を知っているかどうかで、所得税の支払額が数万円単位で変動することもあります。TechBizでは、カード会員向けに税理士のサポートサービスを提供していますので、ぜひこのサービスを活用し、節税に取り組んでみることをおすすめします。
フリーランスのエンジニアを目指すならテックビズに相談！
テックビズでは、「フリーランスエンジニアになりたい」「フリーランスエンジニアに今のスキルでなれるのか」「実際に案件を紹介してほしい」などのお悩みに対してキャリア面談を行なっております。
テックビズでは、ただ案件を紹介するだけでなく、キャリア面談をし、最適な案件をご紹介できるので、「平均年収720万円」「稼働継続率97%超」という実績を出しております。
フリーランスエンジニアに興味がある人は、ぜひテックビズのキャリア面談を活用してみてください。
