【危険】税務調査に狙われるフリーランス（個人事業主）とは？５つの特徴と対策

個人事業主やフリーランスの税務調査についてお調べですね。

フリーランスの中には、税務調査に対して怖いイメージを持っている人や、自分には関係ないと思っている人もいるでしょう。

しかし税務調査は、フリーランスも対象で、誰にでも来る可能性があります。

そこでこの記事では、「税務調査の概要」や「税務調査にあう人の特徴」、「注意点」などを解説します。

事業だけでなく日々の生活にも影響してくるので、必ずチェックしてくださいね。

税務調査とは？

税務調査とは、納税者が適正に税金を納めているか調査することです。

税務調査を命じられたら、原則受けなければいけません。

税務署員（もしくは国税局職員）が調査することになっており、法人や個人事業主、会社員など色々な人を対象に調査します。

誤りがあった場合は指導され、納めるべき税額より少なかった場合には、修正申告を促されます。

修正申告に応じない場合には更生決定通知を受け、納税しなければなりません。

なお、納めるべき税額より多かった場合には、更生の請求により還付を受けることができます。

修正申告・更正の請求とは、過去に行った確定申告書を正しい金額に直して申告することです。

数億円もの追加納税を命じられるケースもあります。

個人事業主・フリーランスも税務調査の対象

個人事業主・フリーランスも税務調査の対象です。

なかには税務調査がきっかけで不正が発覚して、多額の追徴金を請求された人もいます。

所得が多い人の所に調査が入ると言われていますが、所得が少ないからと言って絶対に来ないという保証はありません。

誰にでも来る恐れがある、ということです。

税務調査に「狙われやすいフリーランス」と「10年以上来ない個人事業主」。５つの特徴

税務調査には、「狙われやすいフリーランス」と「10年以上来ない個人事業主」とがあります。

狙われやすいフリーランスには５つの特徴があります。

ここからは、各特徴の詳細を説明していきます。

どのような人が狙われやすいか、自分は当てはまっていないかを見ていきましょう。

書類上のミスが多い

確定申告の書類上でミスが多い人は、税務調査に狙われやすいです。

他にもミスがあって、多額の税金を徴収できるかもしれないと思われるからです。

このようなミスには気を付けましょう。

• 金額を1ケタ間違えた
• 勘定科目などの誤り
• 金額の入力箇所を間違えた（例.生命保険料控除なのに地震保険料控除に金額を入れてしまった）

ミスが増えるほど、要注意人物と思われ狙われてしまいます。

収支の変動が激しい

収入・支出の変動が激しいフリーランスも、税務調査に狙われやすいです。

収入であれば、「去年と比べて著しく増えた」、支出であれば「特定の費用が去年よりも著しく増えた」といった形です。

特に収支が大きく変動した年は気をつけてください。

収入が900万円台になっている

収入が900万円以上になっている人は税務調査に狙われやすいです。

収入が900万円台になっている人が狙われやすい理由は、消費税が関係します。

フリーランス（個人事業主）の場合、収入が1000万円を超えると原則、消費税を支払わなくてはなりません。

しかし、フリーランスの中には意図的に収入を900万円台にして、消費税の支払いを免れようとする人がいます。

収入900万円台のフリーランスは、不正をしていると疑われる確率が上がるため、税務調査で狙われやすいと言えます。

税務調査によるペナルティを受けたことがある

過去、税務調査が実施されてペナルティを受けたことがある人も、税務署にマークされているため狙われやすいでしょう。

とくに「重加算税」を納付したことがある人は、より一層注意をしてください。

確定申告していない

確定申告をしていないフリーランスも狙われます。去年申告しているにもかかわらず今年確定申告していないといった状況などです。

仮に無申告であることが発覚すると「無申告加算税」が発生し、本来の税額よりも多く納税しなければなりません。

資金繰りの悪化につながることもありますので、気を付けましょう。

税務調査がきてもいいように普段から徹底すべきこと！

税務調査は、いつ来るか分かりません。

だからこそ、普段から徹底すべきことがあります。

ここでは、普段の税務処理をする時に何を意識すれば良いか見てみましょう。

なお、税務処理は面倒くさいですよね。

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ルールに則って税務処理をする

税務処理は、ルールに則って税務処理をしましょう。

売上をごまかさない

正当な理由がない限り、売上を増減させたり、次期に繰り越したりしてはいけません。売上を調整するのは不正です。

「売上計上基準」に則って計上します。

売上計上は原則、発生主義（取引が発生した時点で計上する方法）で計上します。

現金主義（現金や預金の入出金時に計上する方法）でない点は特に注意が必要です。

また、取引ごとに計上基準を変えるのは違法です。

プライベートの費用を計上しない

支出にプライベートの費用を計上するのも違法です。

プライベートの「自動車代」「交通費」「交際費」などが該当します。

また、家賃やインターネット代など仕事とプライベートで両方発生している費用については「家事按分」しなければいけません。家事按分とは、事業用として使った分のみを計上することです。
仮に家賃であれば、使用時間やプライベート用と仕事用のスペースの割合などによって、経費の割合を決めます。

関連記事：フリーランスの事務所事情！みんなどうしてる？

書類の整理整頓をしておく

書類の整理整頓を、普段からしておくことも大事です。

「領収書、請求書、納品書、見積書」などの保管場所が分かるように整理整頓しましょう。

詳しくは下記記事を参考にしてください。

関連記事：フリーランスの領収書のおすすめ管理方法

税務調査に来る確率は？税務調査の通達が来た時にした方がいいこと

税務調査の通達が来た時は、事前に準備をすることが大事です。

事前準備をしてから税務調査を受けると、多少なりとも心に余裕ができます。

最後に、税務調査の通達が来た時はどのような準備をすべきか見てみましょう。

自分で日時を決める

税務調査の通達では、税務署員から日時を指定されることが多いです。

しかし、税務署員が指定した日時に受けなければならない義務はありません（例外アリ）。

時間がとれない場合、他の日時にしても大丈夫です。

仮に税務署から連絡がきた場合は「日時を確認するので改めてご連絡します」と伝えましょう。

日時を決めてから、再度税務署へ連絡する形が理想です。

税理士と打ち合わせをする

税務調査の通達が来た場合、必ず税理士との打ち合わせをしてください。

税理士は顧客の税務調査に同行することもあるため、どのような準備をすればいいか専門的なアドバイスをくれます。

特にあなたが知らない情報ももらえるため、相談しない手はありません。

税務調査の立会いは税理士との契約に含まれていない場合や、含まれていても報酬は別途とされることが多いです。

税理士に依頼する前に、契約内容や依頼事項に応じた報酬を確認しておくことも大切です。

顧問契約を結んでいなくても、税務調査の時のみ依頼できる税理士も存在するので、必ず依頼するようにしてください。

関連記事：税理士はフリーランスの味方！税務はプロに任せよう！

書類の不備がないか確認する

書類の不備がないかチェックするのも大事です。

税務調査時に書類の不備が発覚すると、隠ぺいや不正を疑われることがあるからです。

疑われると税務調査官の目が厳しくなり、次々とミスが見つかってしまうかも知れません。税務調査官に怪しまれないためにも、書類の不備がないかはチェックしておきましょう。

まとめ

税務調査の概要や注意点などを紹介しました。

今回のポイントはこちらです。

税務申告は、いつ誰に訪れるか分かりません。

税金のことを疎かにしていると、重いペナルティを受けて廃業に追い込まれることもあります。

フリーランスの人は、仕事を奪われないためにも普段から税務処理をルール通りに行って、自分の身を守りましょう！