フリーランスで結婚して後悔しない？準備すべきものとポイントを解説！

フリーランスで結婚に対してネガティブな気持ちを持たれていませんか？フリーランスという働き方は自由である分、不安定な要素も多く、「こんな状態で結婚なんてできるのだろうか」と自身が持てないこともあると思います。

しかし結婚を諦めるのは早いです。フリーランスでも結婚している人はいますし、結婚する前にきちんと準備をしておけば幸せな結婚生活を送れます。

そこで今回は、フリーランスが結婚をする前に準備しておきたい事や結婚するためのポイントなどをお伝えします。当記事を参考にして、幸せな結婚生活に向けての一歩を踏み出しましょう。

フリーランスでも結婚している人はいる

フリーランスでも一定数の人は結婚しています。

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が2019年の10月から11月にかけて601名（内 フリーランス・パラレルキャリア対象者568名）を対象に行った「フリーランス白書」の調査結果によると、フリーランスで配偶者がいる人は61.8％で半数を超えていました。

出典：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2020」

このことから、フリーランスでも結婚できないわけではないことがわかります。とはいえ、フリーランスで本当に結婚できるのか不安に思われる人もいますよね。

具体的にどのような不安があるのか、次章で紹介していきます。

フリーランスが結婚に対して不安になること

ここからフリーランスが結婚に対して具体的にどのような不安を抱いているのか見ていきましょう。フリーランスは主に以下のような不安を抱えていると言えます。

その1．収入が不安定になりがち

収入の不安定さが、フリーランスが結婚に抱く最大の不安と言えます。「フリーランス白書2020」の調査結果によると、フリーランスが抱える課題は？という質問の回答で一番多かったのは、「収入がなかなか安定しない（55.1%）」でした。

出典：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2020」

会社員のように毎月固定給が入ってくるフリーランスは少なく、仕事量や成果によってもらえる報酬が毎月変動するフリーランスがほとんどです。契約しているクライアントの都合で、発注してもらえる仕事が突然減ったり、無くなったりすることもあり、安定しているとは言えません。

会社員時代よりも稼いでいてもいつ収入が減るかわからないという不安を抱えている場合も多く、結婚しても大丈夫だろうか？と踏み切れない人が多いようです。

その2．社会的信用を得るのが難しい

社会的な信用を得るのが難しいという点も、フリーランスがなかなか結婚に踏み出せない不安のひとつです。社会的な信用を得られないと、子供の教育費や家の購入をする際にローンが組めない可能性が高くなるからです。

住む家が賃貸であっても、フリーランスの歴が短かったり、年収が極端に低かったりする場合は審査に通らない場合も出てきます。結婚する相手が会社員であれば問題はそれほどありません。

フリーランス同士、もしくは一方が専業主婦（主夫）を考えている場合であれば見逃せない課題です。こういった背景から結婚になかなか踏み出せないフリーランスもいるようです。

フリーランスが結婚するために意識しておきたいポイント

フリーランスが結婚に対して不安を抱えている収入や社会的信用の部分は、結婚したい人にとってはどれほど重視されているでしょうか。

リクルートブライダル総研が2020年7月に全国の20～49歳の男女で現在独身者を対象に実施した、「婚活実態調査2020（3次調査）」によると、コロナ禍で重視するようになった結婚条件として経済面以外では、「パートナーとの距離感」、「健康面」、「価値観の合致」という項目が上位でした。

出典：婚活実態調査2020（リクルートブライダル総研調べ）

このことから、経済的な安定を求めている人もいますが、「パトーナーとの距離感」も意識している人が多いことがわかります。フリーランスとして活動している人は会社員の人と比べて、パートナーと一緒に過ごす時間が多くなりがちです。

仕事の時間とパートナーと過ごす時間のメリハリをきちんとつける、自分の都合だけで予定を決めず相手の都合も配慮するなど、パートナーと一緒にどう過ごすのかも考えておくといいでしょう。

フリーランスが結婚前に準備しておきたいこと

上記のデータから、フリーランスが結婚前に準備しておきたいことをここでまとめておきたいと思います。主には以下のような点が挙げられるでしょう。

順番に見ていきましょう。

①安定した案件の確保

安定した案件を確保しておくようにしましょう。単発の案件だけではなく、継続的な案件を獲得しておくと結婚に安心して踏み切れます。

継続的な案件を自分で探すのが難しい場合には、「テックビズフリーランス」を利用してみてください。過去に独立した経験を持つコンサルタントが、キャリアプランや希望の条件に合った案件を紹介してくれます。

案件獲得までだけではなく案件獲得後のサポートもしてくれ、フリーランス向けのサービスや税務面での相談にも乗ってくれるため、結婚後も安心して働けるでしょう。まずは無料でコンサルタントに相談してみてください。

②結婚にかかる費用の把握

結婚式や披露宴など、結婚するのにどれくらい費用がかかるのか把握しておくようにしましょう。フリーランスは収入が安定しないので、費用に対してある程度余裕を持って予算を見積もっておくと安心です。

ご祝儀で賄うことを考えているかもしれませんが、コロナウイルスの影響もあり、思った以上に参加者が集まらない場合もあります。結婚のために使う費用でその後の結婚生活を圧迫しないためにも、結婚前に入念に考えておくようにしましょう。

③結婚後の生活費の把握

結婚後は一人暮らしの時とは違い出費が増えます。新居への引っ越し費用・新しい家具の購入代金・食費・水道光熱費などなど、思った以上に費用がかかる場合もあります。

二人で生活をする場合どれくらいの費用が毎月かかるのかを把握しておくようにしましょう。また将来家族が増えることや収入が減った場合のことなども考えて、貯蓄にどれくらい回せるのかも把握しておくと安心です。

④パトーナーと合算した収入の把握

結婚後にどれくらいの収入があるのか、パートナーの収入も合算して把握しておきましょう。結婚後の生活費に対して、収入は足りるのか、足りない場合はどうするのかなど結婚前に話し合っておくと、トラブルが起きづらくなります。

「収入が足りないから仕事を増やそう」、「パートナーにも働いてもらおう」と思っても、新しい仕事が見つかるまでに時間がかかる場合もあります。結婚後に考えればいいやと思わずに、結婚前にパートナーと話をしておくようにしましょう。

⑤お互いのライフスタイルの共有

お互いのライフスタイルも共有しておくといいでしょう。同棲を既にしている場合であれば、大体のことは把握できているかもしれませんが、同棲せずに結婚を考えている場合は一度話し合っておくほうがいいです。

フリーランスは自由に仕事のスケジュールや休みの日程を決めれるため、自分のライフスタイルに合うようにしているかもしれません。しかし、それがパートナーにとっても良いライフスタイルかどうかはわかりません。

結婚前に話をしておき、ある程度両者にとって良いライフスタイルになるよう調整しておくと、生活を共にしてからトラブルが起こりづらくなります。同棲を既にしている場合でも改めて不満な点はないかなど共有しておくとより良い関係を築けるでしょう。

⑥将来についての話し合い

子供のことや収入が減った場合のこと、病気になったときのことなど将来についても話し合いの場を設けておくといいでしょう。ただでさえ収入が不安定なフリーランスですが、ライフイベントが起こった際にはより不安定になりやすいです。

子供ができた場合はお金も時間もより必要になりますし、病気になり働けなくなると収入が一切なくなってしまいます。そういった場合はどのように対処するのか、パートナーとも事前に話をしておき、対策を練っておくといいでしょう。

結婚後のフリーランスの節税について

一人暮らしの時と結婚後では、節税方法も変わってきます。なぜなら、結婚後の方が活用できる節税の種類が増えるからです。なかでも、下記の知識は身に付けておきましょう。

①青色事業専従者給与

青色事業専従者給与とは、配偶者（パートナーなどの親族）に事業を手伝ってもらった時に支払う給与のことです。家族に支払う予算ではありますが、必要経費に計上できますので節税になります。

ただし青色事業専従者給与として計上する時は、以下のようないくつかの条件があります。

• 青色申告者と生計を共に送っている配偶者・親族にしか適用されない
• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出している
• 労働の対価として支払われた金額のみ認められる（過大計上はNG）

確定申告の時だけではなく、事前に必要な手続きもありますので、早めに考えておくようにしましょう。

②扶養控除

扶養控除とは、扶養者と一緒に生活を送っている納税者が利用できる所得控除です。最大で63万円の控除が認められています。ここでの扶養者とは下記の条件に全て当てはまっている人を指します。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典：国税庁

パートナーの他に子どもや親なども扶養控除に該当する場合があります。

③パート収入に対する節税

パートナーがパートとして働く場合もあります。その場合、基準となっている収入に満たなければ課税されません。

仮に配偶者の収入がパートの収入のみで年間103万円未満であれば所得税は0円です。また、配偶者の年間所得が38万円以下であれば「配偶者控除」の対象となります。

パートナーの収入・所得に応じて利用できる節税が変わるため、覚えておきましょう。

まとめ

フリーランスでも結婚している人はたくさんいますし、会社員と同じぐらい幸せに暮らしている人もいます。収入面、社会的信用など不安要素もあるかもしれませんが、うまく対策を立てていけば問題なく結婚することはできるでしょう。

ひとりで考えるのは不安、誰かに相談したいという人は、「テックビズフリーランス」の利用を検討してみてください。独立経験のあるコンサルタントがあなたのライフスタイルに合わせて仕事やフリーランス向けのサービスなどを提案してくれます。