【月収別】フリーランスの手取り額や支払う税金はいくら？会社員とも比較！

フリーランスは会社員と違い、売上から税金、保険料など自分で管理し支払わなければいけないため、今後フリーランスを目指していく人にとっては次のような不安があるのではないでしょうか？

「どれくらい手取りってどのように計算すればいいの？」
「税金はどれくらい引かれるの？」
「手取りを増やすにはどうすればいいの？」

せっかく稼ぐためにフリーランスになったのに会社員時代の年収より売上はあるものの
最終的に手元に残るお金は少ないなんてことも無きにしも非ずです。

そこで、今回は「フリーランスの手取りはどのように計算するのか」から「フリーランスの手取り目安」「フリーランスの支払うべき税金や保険」などについて解説していきます。

フリーランスが支払う必要がある税金や保険料など
フリーランスの手取りの計算方法
フリーランスの手取り目安
フリーランスの平均年収と手取り額

フリーランスが支払うべき税金や保険は？

フリーランスになった場合の支払うべき税金や保険料はいくらくらいなのか気になるのではないでしょうか？

どのような項目でどのくらい引かれるのかを解説していきます。

まずは支払うべき項目としては下記のとおりです。

フリーランスが支払う税金一覧

・住民税
・消費税
・所得税
・個人事業主税
・国民年金保険料
・国民健康保険料

このように複数の項目で税金や社会保険を支払う必要があります。
また、それぞれの項目は年齢や所得によって変動するため注意が必要です。
ここから各項目の詳細について解説していきますので、自分がいざフリーランスになった場合にどのくらいかかるのか確認しましょう。

住民税

住民税は大きく分けて2つあり、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）があります。

住民税は均等割と所得割という2つの算出方法の合計額が支払う金額になります。

均等割は所得にかかわらず定額の負担がかかり、所得割は所得に応じた負担がかかります。

均等割と所得割の税率は下記の表になります。

均等割は市区町村によって異なるので必ずチェックしましょう。

※均等割は2014年～2023年の間、防災施策のための臨時増税をしています。

なお、均等割は一定の額が課税させるようになっているものの、自治体によって多少変動するケースもあるので必ずご自身の在籍する自治体がいくらなのかチェックしましょう。
参考：https://www.zeikin5.com/info/flat/

なお、住民税の計算方法は下記になります。
こちらを参考にしてフリーランスになった際の住民税を割り出しましょう。

住民税の計算方法

1.合計所得金額－損失の繰越控除＝総所得金額
2.総所得金額－所得控除額の合計＝課税所得額
3.課税所得額×税率（10％）＝税額控除前の所得割額
4.税額控除前の所得割額－税額控除の額＝税額控除後の所得割額
5.所得割額＋均等割額＝税額

参考：https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/49732/

消費税

フリーランスの消費税は、開業してからの年数や売上により納税するか免除されるかが決まります。

売上額が1,000万円以上の場合と、開業後3年以降の場合は消費税が課税されます。

消費税率は10％（軽減税率の場合は8％）が課税されます。

自身が対象の場合は必ず消費税も計算しておきましょう。

所得税

フリーランスになると気になるのが所得税です。

所得税は所得に応じて支払う税率の数字が変わるので、フリーランスで収入が増えた場合は要注意です。

下記が所得税の早見表です。是非参考にして計算しましょう。

参考サイト：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

なお、所得は収入から経費を引いた金額になります。

また、所得から上記の控除額を引いたものに税率を掛け合わせたものが税額になります。
下記が計算式なので参考にしましょう。

所得税の計算方法

1.収入-経費＝所得
2.（所得-控除）×税率＝税額

参考サイト：https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda018.html

なお、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間は東日本大震災に対する「復興特別所得税」というものが追加されます。
割合としては所得税の2.1％になるため、その金額も加算したうえで計算しましょう。

参考サイト：https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/rourei/fuyoushinkoku/shotokuzei/20140421-17.html

個人事業主税

個人事業主が収益を得るために事業を行っていくうえで、さまざまな行政サービス（公道の利用や、手続きの案内、公共施設など）を利用することから、納税義務が発生しているものです。

したがって、個人事業税は個人事業主が地方税として都道府県に対して納税をする税金です。

所得税や消費税のような国税とは異なる税金になるため、税務署や国税局ではなく、都道府県税事務所が窓口になります。

なお、開業届を出していない場合や雑所得でも課税対象になるため、そういった場合でも支払い義務が発生するので注意しましょう。

個人事業税の計算方法
｛所得(収入－必要経費)－各種控除｝×業種ごとに定められた税率＝税額

国民健康保険料

フリーランスの場合、国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険は、居住地域によって料金が異なるため市区町村のホームページで調べるか問い合わせましょう。

なお、国民健康保険料は年収や扶養家族の人数により変動します。
また、40歳以上になると介護保険料も合算されます。

国民年金保険料

国民年金保険は、20歳～59歳までの国内在住者はすべて国民年金に加入する必要があります。

なお、フリーランスの場合は、国民保険料を個人で納める必要がありますので注意しましょう。

令和4年度の保険料は、月額16,590円です。

保険料は毎年見直しがされており、令和5年度の保険料は月額16,520円です。

フリーランスの手取りの計算方法

この章では月収ごとのフリーランスの手取り額や税金を紹介していきます。

まず、簡易的なフリーランスの手取り計算方法を紹介します。

フリーランスの手取り計算方法
年収－（経費＋税金＋保険料）＝手取り額

手取りは、年収から経費を引くことで所得額を算出します。

そこから税金や保険料を算出し、その金額を所得から差し引けば手取り額が出ます。
ちなみに「個人事業主シミュレーション」を利用すれば簡単に税金や保険料、手取り収入が計算できるのでうまく活用しましょう。

ここからは月収毎の手取り金額と税金、保険料の例を紹介していきます。
条件は下記で仮定して算出します。

年齢：20～39歳

配偶者・扶養なし

経費比率は30％

青色申告あり

フリーランス歴1年

東京都世田谷区在住

生命保険控除なし

※下記シミュレーションを活用して算出
参考サイト：https://www.mmea.biz/simulation/solo_calculation/

月収30万の場合の手取り額と税金、保険料

月収30万円の場合、下記が手取り額になります。

月収30万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月30万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで30万円得るための所得を算出してみました。

結果、4,750,000円の所得がある場合に年間の手取り額が3,608,020となり手取り額が月30万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収40万の場合の手取り額と税金、保険料

月収40万円の場合、下記が手取り額になります。

月収40万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月40万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで40万円得るための所得を算出してみました。

結果、6,900,000円の所得がある場合に年間の手取り額が4,824,020円となり手取り額が月40万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収50万の場合の手取り額と税金、保険料

月収50万円の場合、下記が手取り額になります。

月収50万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月50万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで50万円得るための所得を算出してみました。

結果、9,000,000円の所得がある場合、年間の手取り額が6,050,220円となり手取り額が月50万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収60万の場合の手取り額と税金、保険料

月収60万円の場合、下記が手取り額になります。

月収60万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月60万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで60万円得るための所得を算出してみました。

結果、11,000,000円の所得がある場合に年間の手取り額が7,261,320円となり手取り額が月60万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収70万の場合の手取り額と税金、保険料

月収70万円の場合、下記が手取り額になります。

月収70万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月70万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで70万円得るための所得を算出してみました。

結果、13,300,000円の所得がある場合に年間の手取り額が8,475,320円となり手取り額が月70万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収80万の場合の手取り額と税金、保険料

月収80万円の場合、下記が手取り額になります。

月収80万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月80万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで80万円得るための所得を算出してみました。

結果、15,500,000円の所得がある場合に年間の手取り額が9,619,320円となり手取り額が月80万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収90万の場合の手取り額と税金、保険料

月収90万円の場合、下記が手取り額になります。

月収90万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月90万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで90万円得るための所得を算出してみました。

結果、18,000,000円の所得がある場合に年間の手取り額が11,674,320円となり手取り額が月90万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

月収100万の場合の手取り額と税金、保険料

月収100万円の場合、下記が手取り額になります。

月収100万円を見込んでいる方はこちらを目安にしましょう。

手取りで月100万を得るにはどのくらい必要か

ちなみに、このシミュレーションを活用して月収ではなく手取りで100万円得るための所得を算出してみました。

結果、20,300,000円の所得がある場合に年間の手取り額が12,106,920円となり手取り額が月60万円を超えることができました。
こちらの数値も目安にしてみましょう。

フリーランスの平均年収と手取りは？

フリーランスの平均年収や手取りはどのくらいなのでしょうか？

フリーランス協会が調査している「フリーランス白書2020」によると、最も多いのが年収200～400万未満で22.9％、次に多いのが年収200万円未満で22.5％、その次に年収400～600万未満で19.9％となります。

下記に全体の割合と想定手取り額を表にまとめましたので、参考にしてみましょう。

※手取り額は「個人事業主シミュレーション」を活用し「フリーランスの手取りの計算方法」の章と同条件で算出。

会社員とフリーランスの手取りの差はどれくらい？

フリーランスと会社員の大きな違いとしては、フリーランスは「個人事業税」「消費税」を納税しなければいけないという点です。
したがって、フリーランスの方が会社員に比べると課税される項目が多くなるので、税金の支払い額は増える傾向にあります。

また、会社員の場合、会社が健康保険や年金保険を負担してくれるためそこも違いになります。

会社によって負担してくれる割合も異なるため一概にいくらくらい差が出るかは明記できませんが、上記を踏まえると同じ年収だった場合には会社員の方が手取りが増える可能性が高いです。

フリーランスが手取り額を増やすには？

フリーランスが手取り額を増やすためにできることとして下記があります。

青色申告をする

フリーランスの場合、会社ではなく自身で確定申告を行います。
確定申告をする場合に「青色申告」と「白色申告」という2つの方法を選択することができます。

青色申告の場合、白色申告と異なり特別控除が受けられます。
控除額の65万円を収入から引くことができるため、その分節税ができる可能性があります。

青色申告をする場合には、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と「開業届」を
税務署に提出する必要があるので注意しましょう。

経費を確実に計上する

経費を確実に計上することで所得が下がるため節税ができ、手取り額を増やすことができます。

経費として計上できる項目をしっかり確認することと、領収書をなくさないように管理しておくことで
確実に計上できる状態を目指しましょう。

控除を活用する

ここまで説明してきたように、日本には様々な控除が存在しています。
控除を活用することで、節税につながるので積極的に活用しましょう。

下記が控除の一例ですので、確認しましょう。

節税につながる様々な控除
1.基礎控除
2.青色申告特別控除
3.生命保険料控除
4.雑損控除
5.医療費控除
6.寄付金控除

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