【まとめ】コロナの影響を受けたフリーランスが使える補助金、給付金などの支援制度

・コロナウイルスの影響を受けたフリーランスが使える補助金は？
・補助金以外に使える支援制度にはどんなものがある？
・もう終わってしまった支援金制度はどれ？

コロナウイルスの影響で、大打撃を受けたフリーランスもいると思います。廃業の危機を避けたい時は、補助金などの活用を考えるといいでしょう。

また、まだそれほど影響を受けていないフリーランスも万が一に備えて、支援制度がどんなものがあるか知っておくことは重要です。そこで今回は、コロナウイルスの影響を受けたフリーランス向けの補助金・減免制度などを中心に紹介します。

補助金だけではない！フリーランス&個人事業主向け支援制度

フリーランスや個人事業主が使える支援制度は補助金だけではありません。他にもいくつかの支援制度が設けられています。

補助金とはどのような違いがあるのか、ここでは見ていきましょう。

フリーランス&個人事業主向け支援制度
・補助金
・助成金
・給付金
・貸付
・減免・免除・支払い猶予

それぞれ詳しく解説していきます。

補助金

補助金とは、国や地方自治体がある政策目的を達成するために、税金を使って企業やフリーランスを支援するお金のことです。そのため、使用用途が国や地方自治体の政策目的に沿っていないと、支援してもらうことはできません。

また予算が限られている場合も多いため、申請したからと言って必ずもらえるわけでもありません。申請するときには、政策目的に沿っているかわかるように、事業計画書の提出が求められたり、後払い方式になっていて、領収書や支払い内容がわかる書類を提出が必要になったりする場合が多いです。

使い道が制限され、提出しなければいけない書類が多いですが、その分もらえる金額は大きくなります。また収入が減っていないともらえないという制限もありません。

助成金

助成金とは、国や地方自治体が支給しているお金で、補助金とは違って要件を満たしてさえいれば、基本的にもらえます。中には要件自体が厳しいものもありますので、誰でももらえるわけではありません。

また厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施している場合が多いです。

給付金

給付金とは、国や地方自治体が、会社やフリーランス、個人事業主だけではなく、個人も対象にして支給しているお金です。助成金と同じように、審査はなく、要件を満たしてさえいれば、基本的にもらうことができます。

また補助金や助成金のように、特定の目的が定められておらず、より広義な目的のために実施されることが多いです。

減免・免除・支払い猶予

納付しなければならない保険料や年金、税金などの減額、もしくは免除、支払い期限の延長なども支援制度の一つです。お金がもらえるわけではありませんが、支払うべきお金を減らすことはでき、手元にあるお金をとっておくことができます。

ただし保険料や年金の減免や免除をしてしまうと、将来受け取れるお金が減ってしまったり、支払い猶予を利用しても、いつかは払わなければいけなかったりします。また収入が大幅に減額していないと、減額や免除は認めてもらえないため、多くの人が利用できるものではないということは理解しておきましょう。

貸付

貸付とは、補助金や助成金、給付金と違って、返済が必要になる、いわゆる借金です。借りた分と利子はいつか返済をしないといけないものですので、返済の目処が立つか借りる前に十分検討するようにしましょう。

とはいえ、中には無利子で借りられるものもあったり、売り上げが好転しなければ返済が免除になるものもあります。大幅に収入が減っていないと受けれないものが多いですが、今お金に困っている人は考えてみるといいでしょう。

フリーランスでも利用できる補助金や給付金などの支援制度

ここではコロナの影響を受けたフリーランス向けの支援制度を5つ紹介します。

フリーランス向け支援制度
・月次支援金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・自治体独自の給付金・補助金

それぞれ見ていきましょう。

月次支援金（給付金）

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が減少した中小企業や個人事業者等の事業継続及び立て直しを目的にした給付金です。2019年または2020年の同じ月と比べて、50%以上月間売り上げが減少していれば、給付対象となります。

個人事業主の場合は、月10万円が支援金の上限になります。経済産業省では、給付対象の具体例として以下のように提示しています。

①日常的に訪れるお店
②教育関連の事業者
③医療・福祉関連の事業者
④文化・娯楽関連の事業者
⑤旅行関連の事業者
⑥経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
⑦システム開発などのITサービスを提供する事業者
⑧映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
⑨飲料や食料品の卸売を行っている事業者
⑩農業や漁業を営んでいる事業者

ポイントは、緊急事態措置または蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けているかどうかという点です。単に売り上げが減少したから、もらえるというわけではありませんので、注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金（補助金）

小規模事業者持続化補助金は、名前の通り、小規模事業者の事業が継続するのを支援してくれる補助金です。小規模事業者とは、一定数以上の従業員を持たない事業者のことを指します。

業種によって小規模事業者と認められる従業員数は変わってきますが、ほとんどの場合20人以内であれば、小規模事業と認められます。そのため、ほとんどのフリーランスも小規模事業者であり、小規模事業者持続化補助金の対象です。

補償額は最大50万円と大きいですが、申請方法が非常に難しく、受けられるフリーランスはほとんどいないと言えるでしょう。小規模事業者持続化補助金申請の公募要項には以下のように書かれています。

小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。出典：小規模事業者持続化補助金申請の公募要項

このことから、商工会議所との相談が必須になることがわかります。どうしても補助金が受け取りたい場合は、一度地域の商工会議所に連絡してみるといいでしょう。

IT導入補助金（補助金）

IT補助金は、中小企業や小規模事業者などが課題やニーズに合ったITツールを導入するための資金を支給してくれる補助金です。最大で450万円の支援を受けられますが、高額なITツールを導入する必要があります。

対象となるITツールとしては以下のようなものが挙げられます。

・RPA（ロボットによる業務自動化）ツール
・グループウェア
・CRM（顧客管理）ツール
・SFA（営業支援）ツール
・etc……

申請するには、事前によろず相談拠点・商工会・商工会議所等に、経営課題を解決するためのITツールについて相談する必要があるため、一般的なフリーランスでは申請するのは難しいと言えるでしょう。

ものづくり補助金（補助金）

ものづくり補助金は、以下のような補助金であると定義されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの出典：ものづくり補助金公募要領

簡単に言えば、今後の社会変化に対応するための設備投資を支援してくれる補助金です。補助金額は100万円〜1,000万円と非常に大きいですが、単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要であったり、3～5年の事業計画を策定しなければならないため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうでしょう。

自治体独自の給付金・補助金

自治体独自の給付金・補助金もあります。たとえば、以下のようなものです。

東京都墨田区：業務再開準備補助金
東京都江東区：持続化支援家賃給付金
福岡県：福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行支援補助金

都道府県で運用している制度もあれば、市区町村単位で運用している制度もあります。J-Net21で、都道府県別に支援制度を確認できますので、定期的にチェックしてみましょう。

フリーランスが利用できる減免・免除・支払い猶予制度

以下のような税金の減免・免除・支払い猶予制度もフリーランスは利用できます。

フリーランスが利用できる減免・免除・支払い猶予制度
・国民健康保険
・国民年金

それぞれ見ていきましょう。

国民健康保険

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国民健康保険料を減免してくれる自治体もあります。要件やどれくらい減免してくれるのかなどは自治体によって異なってきますので、自分が住んでいる自治体に問い合わせるようにしましょう。

ほとんどの自治体に共通するのは、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が要件としてあることです。国民健康保険料を減免できると、手元に残るお金が増えますので、お金に困っているフリーランスは活用すると良いでしょう。

国民年金

国民年金保険料についても、コロナウイルスによる「臨時特例免除申請」が5月1日より始まりました。対象者は下記の2つに該当する人です。

・コロナウイルスの影響によって、2020年2月以降の収入が減った
・2020年2月以降の所得が、国民年金の減免制度に該当しそう

令和3年7月～令和4年6月までの国民年金保険料が減免対象です。申請する時は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と「所得の申立書」を同封し、役所または年金事務所へ送付すれば大丈夫です。

なお、通常の減免申請をしている人も「臨時特例免除申請」を申し込めますので、対象となっている人は申し込みを検討するといいでしょう。ただし減免をすると、国民年金保険料を満額支払っている人と比べて受給額が減ります。

また減免申請をせずに放置すると未納扱いになり、年金事務所から督促状が届きますので、忘れずに申請しましょう。より詳しいことは以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

フリーランスが利用できる貸付制度

給付金や補助金、減免・免除・支払い猶予制度以外に、貸付制度もあります。返さなければいけませんが、手持ちの資金が不足している時に役立ちます。

主には以下の2つです。

フリーランスが利用できる貸付制度
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活福祉資金の特例貸付

順番に見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化してしまっている人を対象にした貸付制度です。上限額は8,000万円で、事業内容、資産状況、過去の業績などによって借りられる金額が変動します。

利用できる人は以下の通りです。

・コロナウイルスによって、一時的に悪影響を受けている人
・融資を利用して、中長期的に業績の回復等が見込まれる人
・直近1カ月間の売上が、別途または前々年の同月比と比べて5％以上減少した人（事業を継続している3カ月以上1年1カ月未満の場合は、特例制度アリ）

3年間は、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、実質無利子で借りられます。それ以降は利子がかかりますので、注意してください。

生活福祉資金の特例貸付

「生活福祉資金貸付制度」の中にある特例制度です。生活資金が不足している人へ貸し出している資金で、「市区町村社会福祉協議会」が窓口となり審査をしています。

基本的には返済が必要ですが、返済が始まった段階で以下のような状況である場合は、返済免除になる可能性があります。

・住民税非課税世帯である
・所得が減り続けている

ちなみに生活福祉資金の特例貸付は、2種類に分かれます。

緊急小口資金

突然生活を送るのが苦しくなった人への資金です。貸出上限額は20万円で、無利子・保証人なしで申し込めます。

返済期限は返済開始日から2年以内です。

総合支援資金

総合支援資金は、生活を立て直したい人向けの資金です。単身世帯は上限「15万円/月」、2人以上の世帯は上限「20万円/月」で、無利子・保証人なしで借りられます。

返済期限は返済開始日から10年以内となっており、他のルールについては緊急小口資金と同じです。ただし総合支援資金を借りた後に緊急小口資金を借りることは、基本的に認められていません。

終了したフリーランスが利用できた支援制度

2021年9月現在で、終了しているフリーランスが利用できた支援制度を以下に載せておきます。

・持続化給付金
・家賃支援給付金
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
・一時支援金
・etc……

今後再開される場合もあるため、日頃からニュースなどで最新の情報を得ておくようにしましょう。

まとめ

フリーランス向け支援制度
・月次支援金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・自治体独自の給付金・補助金

コロナウイルスの影響で売上が減ってしまった人向けの支援制度はたくさんあります。フリーランスの中には、制度を活用して起死回生した人もいます。

ぜひ情報を取り逃がすことなく、積極的に活用してみてください。

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