「フリーランスって法人化をするとメリットがあるの？」「フリーランスはどのようなタイミングで法人化をすればいい？」「フリーランスが法人化をすり流れは？」
上記のように、フリーランスの法人化に対して不明点を抱えている方は少なくないでしょう。フリーランスは、必ずしも法人化をする必要はないですが、法人化をすることで大きなメリットを感じることができるフリーランスも中にはいます。
ただ、フリーランスからの法人化に関するメリットとデメリットに関して理解をした上で、法人化をしなければ大きく後悔してしまう可能性もあるので注意が必要になります。
そこで、本記事ではフリーランスから法人化をする際のメリットやデメリット、どのようなタイミングで法人化すれば良いか、法人化をする流れについて解説をしていきます。今すぐではないが、後々法人化を考えているというフリーランスの方はぜひ参考にしてみてください。
- フリーランスの法人化とは
- フリーランスが法人化をするメリットとデメリット
- フリーランスが法人化をする最適なタイミング
- フリーランスが法人化をする流れ
- フリーランスが法人化をして後悔したとなってしまうこと
これからフリーランスエンジニアとして独立をしたいと考えている人は「【決定版】フリーランスになるには？必要な手続きや準備」や「【6ステップ】フリーランスエンジニアになるには？」をぜひ読んでみてください。
フリーランスエンジニアになる前に準備しておくことや必要なスキルから、独立した後の成功の秘訣や案件獲得方法についてまで、独立前に知っておくべきことの全てをまとめてあるので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランスの法人化とは
フリーランスにとっての法人化とは、フリーランス（個人事業主）を廃業し、会社を設立し法人に移行することです。
つまり、一人社長になるということです。
フリーランスから法人化するときには、2種類の会社携帯があり「株式会社」と「合同会社」があります。
フリーランスが法人化するメリット
フリーランスが法人化をする際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。多くの方は、フリーランスが法人化をすると節税効果が高いと思っていると思いますが、法人化には他にもメリットが多くあります。ではどのようなメリットがあるのでしょうか。
本章ではフリーランスが法人化をするメリット6つ紹介していきます。これから法人化を検討しているフリーランスはぜひ参考にしてみてください。
- 社会的信用を得ることができる
- 2年間の消費税の納税が免除される
- 決算期を選ぶことができる
- 退職金や役員報酬を経費として計上することができる
- リスクを分散することができる
- 経費の幅が広い
社会的信用を得ることができる
フリーランスが法人化するメリット1つ目は「社会的信用を得ることができる」です。
フリーランスに比べて法人は社会信頼性が高いです。
理由としては下記のものが挙げられます。
- 会社の維持費にコストをかけている
- 会社の情報を謄本で確認することができる
- 自分で保証人になることができる
また社会的信頼が向上すると下記のようなメリットがあります。
- 賃貸契約をしやすくなる
- クレジットカードの審査が通りやすくなる
- ローンや融資の審査が通りやすい
法人化をするとフリーランスの時には通らなかった審査が通るようになったりしますし、事業を拡大したいという場合には法人化して社会的信頼を向上させておくと良いでしょう。
2年間の消費税の納税が免除される
フリーランスが法人化するメリット2つ目は「2年間の消費税の納税が免除される」です。
フリーランスは一定の条件を満たして法人化した場合、最大2年間の消費税を免除されます。消費税が免除されれば、2年間の間支払うべき税金が少なくなり、手元によりお金が残ることになります。
フリーランスが法人化した時に消費税が免除される条件は下記のようになります。
平成23年に消費税法が改正（施行は平成25年）され、資本金1,000万円未満の会社が消費税の免税事業者となる期間は1期目のみになりました。
2期目は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
- 特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以下
- 設立1期目が7カ月以下
また、法人化をする際にはインボイス制度についても確認しておくと良いでしょう。
決算期を選ぶことができる
フリーランスが法人化するメリット3つ目は「決算期を選ぶことができる」です。
フリーランス（個人事業主）の決算期は12月です。1月1日〜12月31日までの収入と支出を計算して確定申告をする必要があります。
フリーランスの場合、決算期を12月に固定されており変更をすることができません。一方で法人の場合は、決算期を好きに選ぶことができます。また、決算期を変更することも可能になります。
そのため、忙しい時期を避けたり、売上を考慮して決算期を決めることができるので、決算期と本業の忙しいタイミングをずらして業務の負担を軽減されることができるでしょう。
決算期を決めることはフリーランスから法人化をする大きなメリットとなります。
退職金や役員報酬を経費として計上することができる
フリーランスが法人化するメリット4つ目は「退職金や役員報酬を経費として計上することができる」です。
フリーランスから法人化をして一人社長になったら、個人と法人に分かれることになります。そのため、フリーランスとは違い法人の場合、自分が受け取る収入は、会社から受け取る役員報酬といった形で給与を受け取ることになります。
役員報酬も給与となるので、一人社長だとしても給与所得控除を受けることができます、また、法人としては損金として計上をすることができるのでうまく役員報酬を設定すれば節税をすることができ、支払うべき税金を抑えることができるようになります。
どのくらいの役員報酬に設定したらいいかわからないという場合には税理士に相談をすると良いでしょう。
リスクを分散することができる
フリーランスが法人化するメリット5つ目は「リスクを分散することができる」です。
フリーランスの場合個人事業主となるので、責任の所在を全て自分となり、責任の範囲も無限となってしまいます。そのため、取引先に大きな損害を与えたりトラブルに巻き込まれた場合、なんとしても債務を返済するしかありません。そのため、最悪の場合借金をする必要も出てきますし、全ての財産を失う可能性もあります。
一方で、法人となれば個人事業主とは異なり、責任の範囲が有限になります。個人事業主は個人的な資産も全て投げ払って債務を返済する必要がありますが、法人の場合は個人の資産を失うリスクがありません。
そのため、事業でもし失敗をしたとしても全財産をなくすわけではないことからリスクヘッジとなるでしょう。
経費の幅が広い
フリーランスが法人化するメリット6つ目は「経費の幅が広い」です。
フリーランスの時も青色申告をすることでさまざまな経費を計上し節税をすることも可能でした。ただ、法人化をするとフリーランスの時よりもさまざまな種類の経費を計上できるようになり、節税の効果を期待することができます。
例えば、交際費による飲食代であれば資本金が1億円以下であれば、年間800万円まで経費計上することができます。また、資本金1億越えの会社であれば、年間50％まで経費計上をすることができるので、フリーランスの交際費に比べて大きく経費として計上できる金額が変わることがわかるでしょう。
経費として計上できるものが増えれば、支払うべき税金を抑えることができ、手元に残るお金を増やすことができます。
フリーランスが法人化をするデメリット
先ほどはフリーランスが法人化をするメリットについて解説していきました。ただ。フリーランスが法人化をすることにはメリットだけではなくデメリットも存在します。フリーランスから法人化をする前に、メリットだけではなくデメリットも理解してから法人化を進めていくことが良いでしょう。そこで、本章ではフリーランスが法人化をするデメリットを4つ紹介していきます。
これからフリーランスから法人化を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
- 法人化をするのにコストがかかる
- 毎月の給与を変動できない
- 赤字でも税金を支払う必要がある
- 社会保険の負担が増加する
法人化をするのにコストがかかる
フリーランスが法人化するデメリット1つ目は「法人化をするコストがかかる」です。
フリーランス（個人事業主）として独立する際には、基本的にコストがかかることはなかったでしょう。ただ、株式会社を設立する場合には、登記代や印紙代だけでも24万円ほどかかってしまいます。また、書類を揃えたり、出資金を用意したりと他にも大変なことがあります。
そのため、自分だけでは法人化をすることが大変だなと思ったら司法書士や行政書士、税理士などに全ての手続きを代行してもらうこともできます。ただ、司法書士や行政書士、税理士などに全ての手続きを代行してもらうとなると、先ほど紹介した金額に加え、10万円ほどの費用がかかってしまいます。
会社を設立するだけで大きなお金がかかってしまうことは、法人化するデメリットと言えるでしょう。
毎月の給与を変動できない
フリーランスが法人化するデメリット2つ目は「毎月の給与を変動できない」です。
フリーランスの場合は、売上を全て自由に使えることができるので、好きに使えるお金が多いでしょう。一方で、法人化をすると売上を全て使っていいというわけではありません。そのため、自分の収入を役員報酬といった形で決めていく必要があります。ただ、役員報酬は毎月のように変えることができるというわけではありません。
役員報酬は年度はじめに決める必要があり、年度はじめに決めた役員報酬を変更するとなった場合は翌年後になってしまいます。また、役員報酬ではない会社のお金を使ってしまうと税務上問題が出てきてしまうこともありますし、横領とされてしまう可能性があります。
フリーランスの時には好きにお金使うことができたので、お金の面では法人化をすると少し窮屈に感じることもありデメリットと言えるのではないでしょうか。
赤字でも税金を支払う必要がある
フリーランスが法人化するデメリット3つ目は「赤字でも税金を支払う必要がある」です。
フリーランスの場合は、年間の所得がマイナス、つまり赤字になってしまったら税金を支払うことは必要ありません。一方で、法人の場合には赤字になったとしても毎年7万円ほどの均等割を支払う必要があります。
事業の収支に余裕がある時にはほとんどデメリットにはならないでしょう。ただ、事業を行っている限り赤字になる可能性はどの企業もあるので、リスクがあると言えるでしょう。
社会保険の負担が増加する
フリーランスが法人化するデメリット4つ目は「社会保険の負担が増加する」です。
フリーランスの時には、基本的に国民健康保険や国民年金に加入をしていたでしょう。ただ、法人化をすると社会保険に加入する必要があります。
従業員が1人以上の法人には社会保険の加入が義務付けられております。
社会保険料は、半分は従業員が負担をし、半分が会社側が負担をするといった形態になっております。そのため、一人会社だと全て自分で賄う必要があり負担が大きくなると言えるのではないでしょうか。また、役員報酬が大きくなればなるほど、社会保険の負担は大きくなっていきます。
家族を社会保険に加入させることができるというメリットもありますが、費用面ではデメリットとなってしまうでしょう。
フリーランスが法人化するタイミング
事業の拡大を検討しているとき
フリーランスが法人化をするタイミング1つ目は「事業の拡大を検討している時」です。
事業を拡大するとなったら、場合によっては融資が必要になることもあるでしょう。そういった場合に、個人事業主では社会的信頼が低いので融資を受けにくいと言ったデメリットがあるのに対して、法人化をすれば個人事業主に比べて社会的信頼が厚く、融資を受けやすくなります。
今後事業を大きくしていくのであれば、法人化を検討してみても良いでしょう。
売上高が1000万円を超えた時
フリーランスが法人化をするタイミング2つ目は「売上高が1000万を超えた時」です。
個人事業主は、1年間の売上高が1000万円を超えた段階で消費税の支払いが2年後に生じます。法人の場合には、法人設立をして最初の2年間は消費税の免除されます。
そのため、売上高が1000万を超え消費税の納税が発生するタイミングで法人化をすると良いでしょう。このタイミングで法人化をすることで、最初の2年間における消費税が免除され、個人事業主の期間も入れて最大4年間も消費税が免除されることになります。
消費税の支払いがあるかないかだけで手元に残るお金が大きく変わっていきます。
課税所得が900万円を超えた時
フリーランスが法人化をするタイミング3つ目は「課税所得が900万を超えた時」です。
課税所得が900万円をこえる場合には、法人化をすることで税金を抑えることができます。
- 所得税の場合、個人事業主の累進課税が利益に応じて「5％～45％」課税
- 法人税は条件に応じて「15％～23.2％」の一定税率で課税
フリーランスが支払い所得税は累進課税となっており、所得が高ければ高いほど課税されていき、支払うべき税金が大きくなっていきます。一方で法人化の場合固定税率が採用されております。そのため、個人事業主とは違い、税率が最高23.9%までしか支払う必要がありません。
- 累進課税制度の場合：900万円以下では23％、900万円以上では33％です。
- 法人税の場合：900万円を超える利益が出た場合でも最高23.9%
上記のように900万を超えてくると個人事業主よりも法人化して方が掛かってくる税金が大きく異なっていきます。そのため、課税所得が900万円をこえる際には法人化すると税金を抑えることができるというわけです。ただ、一時的に900万円を超えたからといって長く続くことがなく、収入が下がってしまったらメリットが薄くなるので注意しましょう。
フリーランスが法人化をする流れ
フリーランスが法人化をするには実際にどのような流れで進めていけばいいのでしょうか。ここではフリーランスから法人化する流れを6ステップに分けて紹介していきます。これからフリーランスから法人化をしようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
- 設立の手続きをする
- 設立登記の申請を行う
- 法人口座を作成する
- 役員報酬を決める
- 諸官庁への届出をする
- 年金や健康保険の手続きをする
設立の手続きをする
フリーランスから法人化するステップ1は「設立の手続きをする」です。
フリーランスが株式会社を作成する場合には、会社の設立準備をする発足人の決定をする必要があります。会社名や事業内容などを決め、定款を作成していきましょう。
定款を作成したら、出資金を振り込みます。
設立登記の申請を行う
フリーランスから法人化するステップ2は「設立登記の申請を行う」です。
設立の手続きを終えたら、本所在地管轄の法務局にで設立登記申請を行いましょう。設立登記申請を行う際には、下記が必要になります。
- 申請書
- 定款
- 印鑑証明
- 資本金振り込みの確認ができる通帳のコピー
また、出資金の0.7%の登録免許税や定款認証手数料約5万円、収入印紙代4万円などの費用もかかるので注意しましょう。
法人口座を作成する
フリーランスから法人化するステップ3は「法人口座を作成する」です。
設立登記申請をしたら、法人名義の口座を作成していきましょう。法人口座を開設する際には、銀行によって必要な書類が異なるので、各銀行に問い合わせるか、Webサイトの案内を確認して必要な書類を用意していきましょう。
また、法人口座の作成には審査に時間を要することもあります。理由としては、法人口座が振り込め詐欺などの犯罪に活用されてしまっていることもあり、法人口座の開設の審査が年々厳しくなってきていることが挙げられます。
必要な時に口座がないと困るので、審査の時間も考えて早めに開設をしておくと良いでしょう。
役員報酬を決める
フリーランスから法人化するステップ4は「役員報酬を決める」です。
法人口座を開設したら、役員報酬を決めていきましょう。役員報酬は会社設立から3ヶ月以内に決める必要があるので、忘れずに決めていきましょう。また、役員報酬の金額は事業年度が終わるまで変更することができないので、慎重に決める必要があります。
役員報酬を決める際には、現実的な売上を見越して決めていくといいでしょう。役員報酬は経費として計上できるので節税になると思い高く設定することもできますが、給与を高く設定しすぎると社会保険で支払うべき金額が跳ね上がってしまい、社会保険料が大きな負担になってしまう可能性もあるの注意しましょう。
適切な役員報酬の金額が分からないという方は、税理士などの専門家に相談してみるのも1つの手です。
諸官庁への届け出をする
フリーランスから法人化するステップ5は「諸官庁への届出をする」です。
役員報酬を決めたら、諸官庁への届出を行っていきましょう。まず会社を設立したら税務署と税務事務所に行かなければなりません。税務署では国税に関して、税務事務所では地方税に関しての届出を行っていきます。
上記の手続きが終わったらようやく会社設立をしたことを公に知らせたこととなります。
また、手続きによって提出期限が異なるので注意していきましょう。法人届出書は設立から2ヶ月以内ですし、青色申告承認申請書は設立から3ヶ月となっております。また、フリーランスから法人化をする場合には、事業開始から1ヶ月以内に廃業届を提出しなくてはいけません。
他にも、従業員を雇っている場合には給与支払事務所の開設や移転、廃止の届出を提出する必要があります。
書類によって提出期限が違うので、期限ギリギリに手続きを行うのではなく、やるべき届出はなるはやで済ませておくことがおすすめになります。
年金や健康保険の手続きをする
フリーランスから法人化するステップ6は「年金や健康保険の手続きをする」です。
諸官庁への届出が終わったら、厚生年金と健康保険の加入をしていきましょう。従業員が1人以上の法人には社会保険の加入が義務付けられております。
そのため会社設立後には、忘れずに管轄の年金事務所で加入手続きを行っていきましょう。
フリーランスが法人化して後悔すること
フリーランスの法人化について解説していきました。法人化にはメリットもデメリットもあることを理解していただけたと思います。ただ、フリーランスの中には、メリットとデメリットをちゃんと理解しなかったことで、法人化したことに対し後悔をしてしまうこともあるでしょう。どのようなことでフリーランスは法人化に後悔するのでしょうか。ここでは、フリーランスが法人化して後悔をする可能性があることを紹介していきます。
法人化して後悔したくないという方はぜひ参考にしてみてください。
- 社会保険料の払が大変
- 思ったよりも経費がかかりそこまで節税できない
- 自由に使えるお金が減った
- 手続きや事務作業が大変
社会保険料の支払いが大変
フリーランスが法人化をして後悔することの例1つ目は「社会保険料の支払いが大変」です。
フリーランスから法人化に移行する際には、国民保険や国民年金を社会保険に移行することになります。社会保険料の方がメリットもありますが、法人化することで社会保険料が重くのしかかってしまったという人は少なくありません。
売上が上がり、社会保険料が重荷にならないような計算ができたらフリーランスから法人化すると良いでしょう。
思ったよりも経費がかかりそこまで節税できていない
フリーランスが法人化をして後悔することの例2つ目は「思ったよりも経費がかかりそこまで節税ができなかった」です。
フリーランスから法人化する目的として節税をしたいという人は少なくありません。ただ、フリーランスから法人化したとは言っても、人によってはそこまで節税にならずあまり節税できなかったと後悔してしまうでしょう。
節税目的で法人化を後悔するケースとしては、以前よりも売り上げが落ちてしまったということが挙げられます。
- 所得税の場合、個人事業主の累進課税が利益に応じて「5％～45％」課税
- 法人税は条件に応じて「15％～23.2％」の一定税率で課税
上記のように、個人事業主と法人では支払う税金が違い、税率も異なります。所得が下落してしまうと、個人事業主で働いていた方が法人化した後よりも、支払うべき税金が大きくなってしまう可能性があります。
このように法人化すれば個人事業主よりも必ず節税ができるというわけではないのです。
フリーランスが法人化して後悔しないためには、目の前の売上だけではなく、将来のことも考えどちらの方が節税になるのかを計算してから法人化すると良いでしょう。
自由に使えるお金が減った
フリーランスが法人化をして後悔することの例3つ目は「自由に使えるお金が減った」です。
個人事業主では、売上を全て自由に使えますが、法人の場合は死王は行きません。法人化すると、財産が個人と法人にくべるされてしまうので全てのお金を自由に個人的に使うことができるというわけではありません。
一人社長であっても、売上はあくまで会社のお金になります。そのため、仮に会社のお金を使い込んでしまうと横領扱いになってしまったり、税務上でのトラブルになりかねません。
一人会社の場合でも、役員報酬といった形で、自分の給与を決め、個人の収入にする必要があります。ただ、役員報酬は来月お金が必要だからいきなり増やそうということもできないので注意が必要になります。
上記のように、節税をして、かつ自分で自由に使えるお金が増えると思っていた人は、意外としがらみがあり個人事業主時代よりも使えるお金が減ってしまったと後悔する可能性もあるでしょう。
手続きや事務作業が大変
フリーランスが法人化をして後悔することの例4つ目は「手続きや事務作業が大変」です。
フリーランスが法人化すると、フリーランスの時に比べて手続きや事務作業が煩雑化したり、今までやることのなかった事務作業をする必要が出てきたりします。
代表的な例を挙げると下記のようになります。
- 今までよりも経理事務が煩雑化した
- 社会保険の手続きをしなくてはいけなくなった
- 登記
- 法人化をするにあたり、法律の理解をしなくてはいけなくなった
- 株主総会の準備
上記のような事務作業を全て自分一人で行うとなると想像以上に時間がかかってしまいます。また、事務作業ばかりに時間がかかってしまうと、本業にかける時間が減ってしまい、働く時間が増えてしまったり、最悪の場合収入が減ってしまうこともあるでしょう。
さらに、上記のような事務作業を外部に委託したり、従業員を雇い代理してもらうこともできますが、どちらにせよ一定の費用がかかってしまうので、得られるお金が減ってしまうことには変わりないでしょう。
法人化をする際には、自分で事務作業を十分できるのか、また従業員を雇ったり外部に委託をしても十分に利益が出るのかを確認していく必要があるでしょう。
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