近年、労働環境の変化に伴い会社に所属することなくフリーランスで自由に働きたいと考えている方も増えてきています。 IT関連の仕事においては人材不足の影響もあり、フリーランスに対する需要は高まってきているため、フリーランスを目指すのであればチャンスは大きいでしょう。
フリーランスになると、避けられないのが確定申告です。会社員の場合は会社側にお任せできますが、フリーランスの場合は毎年、自分で確定申告を行う必要があります。自分で確定申告を行うとなると煩わしいですが、会計ソフトや税理士に依頼するのも高額になるケースもあるため、収入が安定していないフリーランスの方の中には、確定申告をつい後回しにしてしまう方もいるのではないでしょうか。
ただ、フリーランスの方の中にも確定申告が不要なケースも存在します。自分が確定申告が必要なのか、必要なのに確定申告をしないとどのような事になるのか、理解していないフリーランスの方もいるでしょう。
そこで、今回は「そもそも確定申告とは」から「確定申告が不要なケース」「確定申告をしないとどうなるのか」などフリーランスの方が気になる確定申告について解説していきます。
フリーランスになって働きたいけれど確定申告が不安だと感じている方はこの記事を最後まで読んで、ぜひ参考にしてください。
- そもそも確定申告とは
- 確定申告が不要なケース
- 確定申告をしないとどうなるのか
- 確定申告をしないことがバレる理由
これからフリーランスエンジニアとして独立をしたいと考えている人は「【決定版】フリーランスになるには？必要な手続きや準備」や「【6ステップ】フリーランスエンジニアになるには？」をぜひ読んでみてください。
フリーランスエンジニアになる前に準備しておくことや必要なスキルから、独立した後の成功の秘訣や案件獲得方法についてまで、独立前に知っておくべきことの全てをまとめてあるので、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも確定申告とは
確定申告とは、1年間の個人の所得に応じた税金を納める手続きのことをいいます。毎年2月16日～3月15日までの1か月間（土日祝の場合は翌平日まで）に、昨年1年間の確定申告を行うことが義務づけられています。
1年間の収入から必要経費を引き所得を算出し、控除項目なども加味して税金を計算するのに時間を要するので、煩わしいと感じる方も多くいるでしょう。
会社員の場合は、勤務先の担当者が年末調整を行い代わりに納税をしてくれるケースがほとんどのため、勤務先以外の収入がない方は、自身で確定申告を行う必要はありませんが、フリーランスの場合は年末調整が行われないため、自身で年間の所得を計算して所轄の税務署へ税金を納める必要があります。
確定申告が不要なケース
手続きが煩雑でつい敬遠しがちな確定申告ですが、不要なケースが存在します。本業がフリーランスの場合と、会社員やアルバイトをしつつ、副業でフリーランスをしている場合で条件が異なります。
本業がフリーランスの場合、年間所得が48万円以下の場合確定申告が不要となります。これは、年収2400万円以下の基礎控除額が48万円であり、課税所得が発生しないためです。会社員やアルバイトを主な収入源としつつ、副業でフリーランスとして活動している場合、副業の年間所得が20万円以下であれば確定申告が不要となります。
フリーランスは確定申告が必要と言われるのは、本業がフリーランスで年間所得が48万円以下であるケースがレアなためです。しかし、副業でフリーランスとして活動している場合は、年間所得が20万円以下である方も多いのではないでしょうか。
改めて、年間所得がいくらなのかを確認して、年間所得が必要なのかを判断するようにしましょう。
確定申告が不要な人が気をつけるべきこと
確定申告が不要であっても、収入や経費の数値が正確かは常に確認を怠らないようにしましょう。会社員の場合は勤務先がチェックしてくれますが、フリーランスの場合は間違いに気づいた頃には時すでに遅しとなってしまうケースも少なくありません。収入や経費には常に意識を向けるようにしましょう。
また、前述した確定申告が不要な条件に当てはまる場合でも、確定申告をした方が良いケースがあります。いくつか紹介しますので、当てはまる方は参考にしてください。
医療費控除や寄附金控除を受ける場合
医療費控除とは年間の医療費が10万円（※所得金額200万円未満の人はその5％）を超えた場合に適用される所得控除で、対象の方は確定申告によって還付金を受け取ることができます。また、寄附金控除はふるさと納税などの「特定寄附金」を支払った場合に適用される所得控除で、ワンストップ特例制度等を使用しない限り、確定申告によって控除を受けることができます。
医療費控除や寄附金控除の対象となる方は、確定申告をすることをおすすめします。
収入や所得の証明が欲しい場合
もし、1年以内に引越しの予定があったり、ローンを組んだりする予定があるなら、確定申告をすることをおすすめします。会社員であれば、会社名や源泉徴収票の提示で契約ができますが、フリーランスの場合は社名も会社からもらえる源泉徴収票もありません。
確定申告書の控えは、引越しやローンを組む時などの収入や所得の証明が必要な際、重要な証明書類となります。
源泉徴収されていて還付が期待できる場合
フリーランスの方の中には、クライアントから報酬をもらう時点で源泉徴収がされているケースもあるでしょう。
源泉徴収額は個人の所得控除等を加味せずに仮で算出した額となっているため、実際の所得税額と差が出ます。確定申告をして、もし実際の所得税額より源泉徴収額の方が高ければ還付金を受け取ることができます。実際の所得税額より源泉徴収額の方が安ければ追加の税金の納付が必要になる点には注意しましょう。
健康保険料の減免対象になる場合
フリーランスの住民税額と国民健康保険料は、前年の所得税の確定申告書に基づいて算出されます。所得が少ないフリーランスの場合、確定申告をすると減免措置が受けられる可能性がありますが、確定申告をしていないと、この措置を受けることができなくなってしまいます。
青色申告特別控除を受けたい場合
事業所得のあるフリーランスの確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告には最大65万円の青色申告特別控除を受けられたり赤字になった場合3年間繰り越すことができたりというメリットがあります。
青色申告特別控除を受ける前提で確定申告不要な所得金額になった場合、そもそも確定申告をしなければ青色申告のメリットを享受できないため、必ず期限内に確定申告をすることが重要です。もし怠ってしまうと、脱税となってしまうため注意するようにしましょう。
確定申告をしないとどうなるのか
前述したように、確定申告をしないことは脱税であり、最悪の場合は法的なペナルティーを与えられることもあります。それでは具体的にどのようなことが起こるのでしょうか。
まず最初に、確定申告の期限を過ぎても確定申告が行われなかったことが発覚した場合、税務署から督促状が送られてきます。この時点で無申告状態となっているため、所得税に追加で無申告加算税15-20%、延滞税7.3%-14.6%が上乗せされます。（金額や延滞期間によって変動）
追加で払うことから逃げてしまいたくなりますが、一度督促状が届いた時点で全てバレている状態のため、さらに遅れると追加納税が必要になります。もし仮に確定申告を忘れてしまって督促状が届いたら、迅速に確定申告を行いましょう。
もし仮に督促状を無視し続けた場合、財産が差し押さえられる可能性もあります。具体的には、不動産や車などの資産が差し押さえられることになります。このような状況に陥らないためにも、早めに確定申告を行うことが大切です。
確定申告で不正をするとどうなるのか
確定申告をしないとどうなるのかについて説明してきましたが、もし仮に確定申告をしてもその内容に不正があった場合にはどうなるのでしょうか。
もし、収入を隠したり、経費を不正に計上したりして確定申告書に虚偽の情報が記載されている場合には、税務署による立件や調査が行われることがあります。悪質な虚偽報告は「ほ脱」と呼ばれる犯罪行為であり、前述した無申告加算税と延滞税に加えて重加算税35-40％が上乗せされます。もし納税できないとなると財産の差し押さえが発生する可能性もあります。
さらに、重大な場合には、10年以上の懲役や1,000万円以下の罰金が課される可能性もあります。
このように、確定申告で不正をすることは、社会的信用を失い、ビジネスに悪影響を与える行為であるだけでなく、重大な犯罪行為となります。不正は絶対にしないようにしましょう。
確定申告をしないことがバレる理由
確定申告は自己申告であるにも関わらず、なぜ確定申告をしていないことがバレてしまうのでしょうか。
税務署の調査官は納税者が税務申告をきちんと行っているかを調査しており、これを税務調査といいます。全ての法人個人を調査しているわけではありませんが、もし仮に、自身が税務調査の対象となった場合は一発で確定申告漏れがバレてしまうでしょう。また、取引先が税務調査の対象になった場合にも、業務委託先が確定申告をしていないということがバレてしまいます。
他にも、取引先が税務署に提出している支払調書により、支払先が確定申告をしていないとバレてしまうケースもあるでしょう。
さらに、国税庁による無申告を取り締まる重点施策により、過去の無申告がいきなりバレてしまうことも考えられます。
このように、確定申告をしないでいると、いつまでもヒヤヒヤして過ごすことになりかねないため、しっかりと確定申告をするようにしましょう。
どうしても間に合わない場合は猶予制度や延納制度を利用しよう
確定申告する必要はあるけど、どうしても期限までに所得税が支払えないという可能性もあるでしょう。確定申告を行った後でも、特定の条件を満たすことで支払いを遅らせることができる猶予制度や延納制度があります。
災害や盗難、事業の廃業などやむを得ない事情がある際には、猶予制度により原則1年以内に限り納税の猶予が認められる場合があります。また、期限内に2分の1以上の金額を納付すれば、延納制度により残りの納付をその年の5月31日まで待ってもらえます。ただし、延納制度利用時は、年0.9%の利子税がかかることに注意しましょう。
いずれにせよ、申告期限を過ぎる前に税務署に相談、申請が必要となりますので、所得税が支払えない場合も何もせずに時が経つのを待つことはやめましょう。差し押さえが開始される段階になってしまうと普通の生活もできなくなってしまいますので、早め早めの相談が大切です。
まとめ
このページでは、確定申告をしないとどうなるのか、確定申告が不要なケース、確定申告をしないことがバレる理由などについて解説しました。フリーランスとしての自覚を持ち、確実に確定申告を行うようにしましょう。
近年のフリーランスに対する需要の高まりからフリーランスに挑戦する方が増えていることや会計ソフト、マイナンバーカードの普及などにより、確定申告は以前よりも分かりやすく簡単になっています。
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