テレワークのサボりを懸念する企業が「テレワークの仕事がしたい人」に求めるモノって何？法人開拓のプロに聞いてみた

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テックビズのパートナー推進部で法人開拓の業務をする野田さんは、過去にはインサイドセールスの経験もあり、テックビズでは若くしてチームのリーダーに選ばれるなどの実績を持つ、法人開拓のプロです。

これまで法人開拓の仕事を通じて多くの法人企業とコミュニケーションを取り、本音を聞いてきた野田さんに、「フリーランス市場におけるテレワークのイマ」を聞きました。

「テレワークのサボり」を企業は懸念。テレワークの仕事がしたい人が注目すべき“市場のイマ”とは

ーーここ数年、在宅勤務やリモートワークを完全に廃止し、従業員に出社回帰をうながす法人企業が増えている印象があります。ニュースなどを見ると、職種問わずそのような傾向を感じるのですが、フリーランスの求人や案件情報でも同じような状況なのでしょうか？

野田さん：まず現場や案件の傾向からいいますと、テレワーク……とくにフルリモートの案件に関しては減ってきています。

実際、テレワークについて「作業の実態が見えない」「成果をちゃんと出してくれるのか」と不安を感じている現場の声は多いです。

ただ一方で、「ある程度実績を積んでくれたらフルリモート可能です」だったり、「週2～3日であればテレワーク可能です」といった現場は今でも一定数あります。これは働き方改革の影響で「働く人の幸福度を上げつつ生産性も上げたい」という考えもあるのかなと。

そのため結論としては、「減ってはいるけど完全になくなってはいない」というところかなと思います。

ーーいわゆる「サボり」を懸念する声が、法人企業からはやはりあると。となると今後、フリーランス市場でも、テレワークやフルリモートの案件は消滅に向かって減少していくのでしょうか？

野田さん：これまで法人企業とコミュニケーションを取ってきた所感になりますが、テレワークは今後もなくならないと思います。

いまIT業界は、“働き手市場”だと感じています。近年IT人材は増えてきたとはいえ、まだ足りていないような状況です。

このことから、“働きやすさ”のような価値提供をして法人企業は人材を集めたりしています。

今後、少子高齢化が進んでいく可能性を加味しても、テレワークが廃止されて市場から完全に消滅することはないんじゃないかなと。

法人企業からしても、長期的な視点で生産性や働く人の幸福度を考えると思うので。

テレワークのサボりを心配されず、「テレワークの仕事」を実現できるのってどんな人？

ーー「テレワークの仕事はなくならない」と聞けて、少し安心しました。少なくはなっているものの、条件的にマッチすれば入れる可能性はあるということですよね。

野田さん：はい。ただ……いまの市場に多いテレワークについて、プラスアルファでお伝えすると、たとえばフルリモートの案件とかですと、比較的“責任の伴わない”仕事が増えている印象があります。

その事実を踏まえると、今後もリモートの頻度と仕事における責任は、反比例していくんじゃないかなと。

いってしまえば、マネージャーや責任者などのポジションを狙うのであれば、フルリモートで働くことは難しくなっていくかもしれません。

ーー責任者に相当するポジションの方や、そういったキャリアを目指す方だと、そもそもフルリモートの案件が極端に少なくなる……ということですか。そうなるワケとしては、法人企業側の「出社して管理業務をしてほしい」のような思いや、やはり「サボりへの懸念」があったりするのでしょうか？

野田さん：そうですね。やっぱりテレワークについては、法人企業からは「管理できないから心配だ」というお声をいただいています。

だからこそ、ある程度の関係構築ができて“成果が出せる”という安心感を与えてもらうことが大切なのかなと。

そうすることで、管理業務のような一定の責任が伴うポジションだったとしてもテレワークができるようになる可能性は高くなると思います。

ーーなるほど。市場や法人企業のリアルがかなり伝わる時間をいただけたと思います。ちなみにもし、野田さんが「テレワークの仕事がしたい人」を「テレワークのサボりを懸念する法人企業」に提案するなら、どのような性質や特徴を持った方を提案されますか？ぜひ教えていただきたいと思います。

野田さん：オンラインでも、問題なくコミュニケーションができる人。なおかつ、“法人企業が求める成果”に向かって不安や懸念点を自らつぶし込むことができる人ですかね。

そういった人材であれば、こちらからも提案しやすいですし、法人企業も受け入れやすいんじゃないかなと思います。

むしろ、いまお伝えした性質を持つフリーランスの方なら、“そもそもテレワークの案件に参画しやすい人柄”といえるかもしれませんね。

・事実、テレワークの案件は減ってきている。しかし今後も消滅することなく、一定数は残る可能性が高い
・現在の市場では、ポジションによってはテレワークやフルリモートの案件が極端に少ないものもある
・テレワークのサボりを懸念する法人企業はやはり多い。関係構築に努め、安心感を与えられる人材になることがテレワークにもつながる

「テレワークのサボり」などを不安視する法人企業。データから見る“テレワーク減少の予兆”とは

前段での野田さんの話の通り、ここ数年でテレワークやリモートワークは減少の一途を辿っているといえます。実は、過去のテックビズメディアの記事でも「リモートワークの廃止」について注目し、GAFAなどの状況を紹介したことがありました。

こうした減少の予兆はいまに始まったことではなく、2022年2月に帝国データバンクが出したレポートで「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」では、次のような傾向が既に見られていました。

こちらのデータによれば、テレワークを実施している企業の半数以上が「デメリットの方が多い」と回答したといいます。

※出典：企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート　帝国データバンク

デメリットを感じる理由としては、コミュニケーションや仕事の生産性・管理に関するものが多く挙げられました。

当時の意見と現在（※前段の野田さんのコメント参照）を比較しても、法人企業がテレワークにデメリットや不安を感じる箇所は大きく変わっていないことが分かります。

このことから、「これまでテレワークを実施していたけど、不安感から縮小・廃止した」という法人企業が現在に至るまで増えていったことも考えられます。

※出典：企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート　帝国データバンク

実際、リモートワークのサボりを回避するツールも世の中には出ていることから、法人企業が推進を悩む心情も理解できます。

とはいえ、法人開拓のプロ・野田さんが前段にて話したように、現在のIT業界は“働き手市場”であることも事実です。

そのため、優秀な人材の受け入れなどを目的とし、少しづつ形や参画条件を変えながらも「テレワークという働き方」は今後も在り続けるのかもしれません。

しかしながら、ここまでお話した世の中の流れもあり、「テレワークの案件がなかなか見つからない・参画までいきづらい」と悩みを抱える方もいるのではないでしょうか？

テレワークをふくめ、“自分に合った働き方”に悩んだときは、優秀なエージェントに案件の相談をしてみるというのも手です。

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