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秘密保持契約にサインしないとフリーランスは仕事をもらえない?どこまで適用?秘密保持契約書(NDA)の注意点【弁護士監修】

【記事概要】

「秘密保持契約書」、または「NDA」という名前で知られているものについて、皆さんはどれほど知っていますか?全てのクライアントがこれを用意しているわけではありませんが、ビジネス契約を結ぶ際にはしばしば交わされます。だからこそ、この契約について理解しておくことは重要です。ただし、考えずにこの契約を結んでしまうと、あなたのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

今回の記事では、秘密保持契約書の基本的な内容、交わす目的、そして契約を結ぶ際の注意点について詳しく見ていきましょう。

【※記事監修:楠見洋併 弁護士(テックビズ法務)】

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案件への参画が決まった時、業務委託契約書と一緒に「秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement、一般に「NDA」と呼称されます。)」の締結を求められた経験はありませんでしたか。内容を一読せず、署名捺印してしまった方も多いのではないでしょうか。

NDAをめぐる状況は近年大きく変わっています。その理由は、生成AIの普及で、情報が外に出ていく経路が増えたからです。もちろん、USBメモリでの持ち出しや、パソコンの紛失など昔ながらのトラブル自体も今なお発生しています。

そこで、この記事では、実際にフリーランスの方から寄せられる質問について解説します。

秘密保持契約にサインしないと仕事をもらえないことも?秘密保持契約書(NDA)について弁護士が解説

秘密保持契約にサインしないと仕事をもらえないことも?秘密保持契約書(NDA)について弁護士が解説

フリーランスの秘密保持契約書(NDA)について、テックビズ法務の楠見洋併 弁護士は以下のようなコメントをしています。

Q. そもそもなぜ、フリーランスの仕事でNDAの締結が発生する場合があるのでしょうか?

楠見弁護士:企業が情報を守らなければならない理由は、年々増えています。

企業はいま、情報の扱いにこれまで以上に神経をとがらせています。総務省の『令和8年版 情報通信白書』は、生成AIの活用について企業が懸念するリスクを尋ねた調査の結果を、次のように紹介しています。

「企業における生成AIの活用に関して懸念されるリスクについて尋ねたところ、日本では、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」と回答した割合が最も高く、(後略)」(注釈1)、AIを業務に取り入れたいが、そのせいで社内の情報が外に出ていくのは困る。これが、多くの企業の本音です。

社外の人材であるフリーランスにNDAへのサインを求める背景にも、こうした警戒感があります。

では、具体的にどのような理由でNDAが必要になるのか、順に見ていきましょう。

1 会社情報を守りたいニーズがある

まず、案件に参画すれば、ソースコード、システム構成、顧客データ、開発中のサービス、社内の業務フロー、個人情報など、企業にとって外に出したくない情報に日常的に触れることになります。

会社員であれば、規定がなくても、雇用契約に伴う義務として在職中は守秘義務を負います。多くの企業は、就業規則や情報管理規程、入社時の誓約書などでこれを明文化しています。

一方、フリーランスは企業と雇用関係にないため、こうした義務が当然に生じるわけではありません。そこで企業は、契約によって「この情報は第三者に漏らさない」「この目的以外には使わない」という義務を負ってもらう必要があるのです。

業務委託契約書の中に秘密保持条項が置かれていますが、取引の内容によっては、より詳しい取決めとして別途NDAや、業務委託時の情報の取扱いに関する誓約書や同意書を求められることがよくあります。

2 法律では十分ではないことも

不正競争防止法において、「営業秘密」を守るルールがあります。

ただし保護されるのは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②事業に役立つ(有用性)、③公になっていない(非公知性)という3つの要件をすべて満たす情報に限られます(同法2条6項)。

企業が守りたい情報の多くは、この要件を満たすとは限りません。

そのため、企業側としては秘密保持契約を結び、不正競争防止法上の「営業秘密」にあたるかどうかに関係なく、契約違反として差止めや損害賠償を求められるよう備えています。

3 企業自身が、その先の顧客に約束している

さらに、IT案件では、発注企業自身がその先の顧客と秘密保持契約を結んでいて、「再委託先にも同等の義務を負わせること」を求められているケースが少なくありません。

顧客の個人情報を扱う業務であれば、委託元には委託先を監督する法的義務もあります(個人情報保護法25条)。

フリーランスの方にNDAへのサインを求めるのは、発注企業がこうした義務を果たすための手段であるといえます。

4 AIという「新しい出口」が生まれた

生成AIに情報を入力すると、そのデータはAIサービス提供者のサーバーに送られます。これがNDAで禁じられている「第三者への開示」にあたるのではないか、という議論があります。法律で一律に答えが決まる問題ではなく、契約ごとに判断が分かれ得る論点です。

企業から見れば、社外の人材がどのAIに何を入力しているかは把握しにくいため、NDAで情報の扱いをはっきりさせておきたい、という動機が強まっています。

Q. サインをしない場合、案件に参画するのは基本的に無理なのでしょうか?

楠見弁護士:誰と契約するかは企業が自由に決められるため(契約自由の原則)、当然ながら秘密情報を扱う業務である以上、守秘義務を約束してくれない人に仕事を任せることはできません。2024年11月に施行されたフリーランス法も、NDAへのサインを拒んだ人を参画させるよう企業に義務づけるものではありません。

そのため、NDAそのものを拒否すれば、参画はほぼ難しい場合が多いのではないでしょうか。

サインを行う前に、しっかりとNDAに目を通し、秘密情報の範囲、秘密情報の取扱方法、どのようなシステムやAIを使用していいか等を確認するようにしてください。NDAは、企業のひな形がそのまま出てくることが多い書類です。受け取る側にとって守るのが難しい条項が入っていることも珍しくありません。懸念のある条項に絞って修正や確認を申し入れるのは、通常のビジネス上のやり取りです。

エージェント経由の案件なら、担当者を通じて相談するのが現実的です。フリーランスの側から「このツールを、この設定で使ってよいか」と事前に確認するのは、企業にとっても歓迎すべき姿勢であり、その意識を持っている態度表明は、信頼を得る材料にもなり得ますので、しっかりとNDAを確認するようにしてください。

Q. 範囲や内容の確認など、フリーランス側もリーガルチェックをしたほうがよいのでしょうか?

楠見弁護士:契約違反には民法415条に基づく損害賠償責任が生じます。営業秘密を不正に使えば、不正競争防止法上の責任も問われます。

NDAは、その上にどんな義務を「上乗せ」するかを決めるものです。

だから契約書チェックでは、上乗せされた義務を自分が守れるかを確かめることが大切です。

弁護士に依頼するのが理想ですが、少なくとも次の点は自分で確認しておきましょう。

◎チェックリスト

【A】範囲 ― 何が「秘密」なのか

確認項目

見るべきポイント

秘密情報の定義

・「開示された一切の情報」と無限定になっていないか。

・「秘密である旨が明示された情報」に限るなど、範囲を絞れないか

対象外となる情報

次の5つが対象外として明記されているか

・開示時にすでに持っていた情報

・開示時にすでに公知だった情報

・自分の落ち度なく後から公知になった情報

・正当な第三者から適法に入手した情報

・自分で独自に開発した情報

【B】実行可能性 ― その義務は守れるか

確認項目

見るべきポイント

作業環境・媒体

私物PCの使用禁止、作業場所の限定、USBメモリや個人クラウドへの保存禁止などが、自分の実際の働き方と矛盾していないか

複製の制限

「書面承諾なしの複製禁止」は、リポジトリのクローンなど日常の作業と両立するか。「業務に合理的に必要な範囲の複製は可」とできないか

再委託

誰かに手伝ってもらう可能性があるなら、事前承諾の手続きがあるか

個人データの取扱い

委託された範囲を超える利用や、ほかのデータとの照合の禁止、安全管理措置の内容が守れるものか

事故時の報告

「直ちに」「72時間以内」といった報告期限は守れるか。報告先は明確か

返還・消去

契約終了時に何を、どこまで消去するのか。消去証明書の提出が求められるか

AIの利用

AIの利用について定めがあるか。ない場合、利用してよいツールや設定を確認したか

【C】期間と責任 ― 違反したらどうなるか

確認項目

見るべきポイント

存続期間

契約終了後、何年間義務が続くか。無期限になっていないか。

損害賠償・違約金

高額な違約金や、弁護士費用まで負担する条項がないか。賠償額に上限はあるか。

上限の例外

上限があっても、「情報漏洩は上限の適用外」とされていないか。ただし、情報漏洩による損害は巨額になり得るため、企業側こうした例外を設けることがあります。その場合、個人で負える額を超える可能性があります。

契約書内容をしっかりと確認するとともに、事業者向けの賠償責任保険やサイバー保険への加入も検討しておくと安心です。

管轄裁判所

紛争時の裁判所が発注企業の本店所在地に限定されていないか。地方から参画している場合は負担が大きいので、確認しておく必要があります。ただし、変更を提案しても、変えられない場合も多いです。

【D】NDAに紛れ込んだ「別の義務」

確認項目

見るべきポイント

競業避止・知的財産

同業他社の案件を受けない義務(競業避止)や、知的財産権の譲渡について、どの範囲で移転するのかも確認が必要です。


Q. そのほか、フリーランスが秘密保持契約において注意すべき点があれば教えてください。

楠見弁護士:情報トラブルの多くは「うっかり」から発生します。

飲み会でパソコンやUSBメモリを紛失した、置き忘れた、BCCとCC/TOの取り違えによる誤送信や添付ファイルの取り違え、クラウドストレージの共有設定ミス、画面覗き見(ショルダーハッキング)、シュレッダーにかけるべき顧客リストや請求書、契約書の草案を「これくらいなら」とデスク脇の普通ゴミ箱に捨ててしまうなど、様々です。

① 一番危ないのは「うっかり持ち出し」

大きな情報漏洩事件の多くは、発注企業の社員ではなく、委託先や再委託先で働く外部の人材から起きています。フリーランスも、まさにこの立場です。

事件

何が起きたか

教訓

ベネッセ顧客情報流出事件

(東京高判平成29年3月21日)

再委託先から派遣されていたエンジニアが、業務用PCに私物スマホをつないで顧客データをコピーし、売却。持ち出された情報は約3,504万件。不正競争防止法違反で懲役2年6か月の実刑

私物の端末を業務用の端末につながない

尼崎市USBメモリ紛失事件

再々委託先の従業員が、全市民約46万人分の個人情報をUSBで無断で持ち出し、飲酒後に紛失。契約で禁じられた無断の再々委託も発覚

誰かに手伝ってもらうのも「再委託」。必ず承諾を得る

NTT西日本グループ会社の事件

システムの運用保守を担当していた元派遣社員が、約928万件の顧客情報を長期間にわたって持ち出し

権限を持つ人ほどログで行動が記録されている

営業秘密を不正に持ち出せば、契約違反の賠償にとどまらず、10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金(またはその併科)の対象にもなり得ます(不正競争防止法21条)。

② 生成AIは「使い方」で武器にもリスクにもなる

まず、生成AIは避けるべきものではありません。企業もその効果を実感しています。

「企業における生成AIの活用により生じうる影響について尋ねたところ、日本では「作業時間の短縮などによる業務の効率化」と回答した割合が61.6%と最も高く」(注釈2)

AIを適切に使いこなせることは、フリーランスの強みになりつつあります。

ポイントは「適切に」です。企業が生成AIについて懸念するリスクの上位3つ(注釈1)と、それぞれに対応するルールを押さえておきましょう。

企業の懸念

フリーランスが守るべきルール

情報漏洩

秘密情報を入力する前に、契約とツールの設定(入力データを学習に使うか)を確認する。入力データの扱われ方によって、NDA違反と評価され得るかが変わるという指摘もあります。顧客などの個人情報は、原則として入力しない。必要な場合は、氏名、住所、電話番号などを伏せる処理(マスキング)をしてから使うようにする

出力の精度

出力は「下書き」と考え、必ず自分で検証する。AIを補助として使う場合は、利用者が出力の正確性を評価しながら使うことが求められます。

権利侵害

既存の作品やコードに似すぎた出力は、著作権侵害になり得るため、契約に「第三者の権利を侵害しないことの保証」条項があれば、AIで生成した部分にもその保証が及ぶことを意識してください。

参画前に、次の3つを聞いておきましょう。

  • AIツールの利用は認められていますか?
  • 認められている場合、どのツールを、どの設定で使えばよいですか?
  • AIに入力してはいけない情報は何ですか?


あわせて、日頃から次の習慣を守れば、多くのトラブルは防げます。

  • 案件のデータは、指定された環境の外に出さない
  •  誰かに手伝ってもらう前に、必ず承諾を得る
  •  案件終了時は、データを消去して記録を残す
  •  万一のときは、隠さずすぐ報告する

 →契約で決められた方法を遵守せず、企業側から調査が入った場合、これを隠すケースが増えております。削除などにより、企業側がさらなる調査が必要になり、デジタルフォレンジック調査費用などの費用が余分にかかることがあります。こうした調査費用が損害として請求される可能性もありますので、対応には十分気をつけるようにしてください。

「AIを使ってもいいですか」と最初に聞けるフリーランスは、クライアントから見て「情報を任せられる人」です。その一言が、次の案件につながる信頼になります。

適切なAIの利用を行い、信頼あるフリーランスとなるよう、常日頃から意識しておくようにしましょう。

(注釈1)総務省『令和8年版 情報通信白書』第Ⅰ部第2章第1節、25頁、図表Ⅰ-2-1-8「生成AIの活用に関して懸念されるリスク(国別)」(原資料:総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

(注釈2)同上、27頁、図表Ⅰ-2-1-10「生成AIの活用により生じうる影響(国別)」(原資料:同上)。

※テックビズ法務・楠見洋併 弁護士が前回監修した記事はこちらから←

秘密保持契約書(NDA)とはそもそも何?仕事をするなら「サインしない」はありえない?

秘密保持契約書(NDA)とは、発注企業がフリーランスに提供する情報が、外部に漏れたり目的外に使われたりするのを防ぐための契約書です。

発注企業は業務を任せる際に、自社製品の開発状況や業務の進め方など、さまざまな情報を共有する必要があります。これらが外部に漏れると、競合他社に市場を奪われるなど、企業にとって大きな損失になりかねません。

そこでNDAでは、「情報を漏らさないこと」「依頼された目的以外に使わないこと」を約束します。違反して発注企業に損害を与えた場合は、損害賠償請求や契約解除の対象になり得ます。

なお、秘密保持の約束は、業務委託契約書の中に「秘密保持条項」として盛り込まれることもあります。取引の内容によっては、これとは別にNDAを結ぶこともあります。

秘密保持契約書(NDA)は「サインしない・する」だけで考えず、きちんと確認するのが重要

NDAについて、弁護士のコメントを交えて紹介しました。NDAは「ただサインすればよい書類」ではありません。内容によっては事業に支障をきたすおそれもあるため、慎重に契約を結びましょう。要点は次のとおりです。

✓NDAを結ぶときのチェックポイント

  • ①秘密情報の範囲:何が「秘密」か。対象外の情報は明記されているか
  • ②秘密保持の期間:契約終了後、何年間義務が続くか。無期限になっていないか
  • ③義務を守れるか:作業環境、複製、再委託、事故時の報告、AIの利用など、自分の働き方と矛盾しないか
  • ④違反したときの責任:賠償額の上限とその例外、管轄裁判所


✓NDAを結んで起こるおそれのあるトラブル

  • ①他のクライアントへ、実績を紹介できなくなる
  • ②情報漏洩による、高額な賠償金の請求
  • ③秘密情報を生成AIに入力して、NDA違反と評価される


✓参画前後に意識しておきたいこと

  • NDAそのものを拒否すると、参画は難しい場合が多い。ただし、内容を確認したうえでの修正・確認の申し入れは、通常のやり取り
  • 生成AIは、契約とツールの設定を確認し、参画前に「使ってよいか」を聞いておく
  • 万一のときは隠さず、すぐに報告する


内容に不安がある場合は、経済産業省のホームページに掲載されている秘密保持契約書のひな形も参考になります(※参考:経済産業省)。ひな形と見比べながら、自分に合った内容かを確認してみてください。

とはいえ、いざNDAを交わすとなると、「守るのが難しい条項が入っていないか心配」「AIをどこまで使ってよいのか、自分では判断しづらい」といった不安がよぎることもあると思います。

そんなときは思い切って、信頼できるエージェントと連携し、条件面をきちんとチェックしてもらったうえで案件に参画するというのもありかもしれません。


テックビズでは、キャリア相談をすることができます。そこでは、案件探しの相談だけではなく、フリーランスとして活動するにあたっての不安や悩みも話すことができます。

お問い合わせ・ご相談は無料です。テックビズ経由で案件に参画した場合、契約内容のチェックやフォローをエージェントが行うため、NDAをはじめとする契約書のトラブルに巻き込まれる可能性をぐっと減らすことができます。


契約書はもちろんのこと、自分のキャリアに少しでも不安や心配がある方は、まず相談だけでもしてみるとよいかもしれません!

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【※記事監修:楠見洋併 弁護士(テックビズ法務)】

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