BCPを策定済みの企業は2割…“備え格差”が広がる現実
大きな災害が起きたときによく話題になるのが「BCP（事業継続計画）」という言葉。簡単に言うと、地震や豪雨、システム障害や感染症など、思いもよらないトラブルが起きても、会社の仕事を止めないための仕組みのこと。大事なのは「作っただけ」で満足せず、BCP訓練や研修を実際にやってみることです。
これまでは大企業が中心に取り組んでいましたが、最近は自然災害の増加や法改正の影響もあり、中小企業にとっても避けては通れないテーマになってきました。帝国データバンクの調査（2025年6月）では、BCPを「策定済み」と答えた企業は20.4％。調査開始以来初めて2割を超えましたが、中小企業に限ると17.1％しかありません。「策定中」「検討中」を合わせても全体の半分ほど。BCP訓練まで進められている企業はさらに少ないのが実情です。
※出典：2025年6月「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」株式会社帝国データバンク
日本能率協会の調査でも、大企業は自然災害向けのBCPを8割近くが策定済みなのに対し、中小企業では43.5％。しかも6割が「担当できる人がいない」と答えています。つまり「BCPをやりたいけど、訓練や研修をする人手が足りない」という声がとても多いのです。
※出典：2022年12月「第43回 当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題2022」一般社団法人日本能率協会
BCPの有無や成熟度は、会社の規模やリソースで差が出るものの、備えがあるかどうかは取引先やお客様からの信頼にも直結します。不十分なBCPや訓練不足は、いざというときの事業停止や信用失墜につながるリスクが大きいのです。
BCPは「危機管理」だけでなく、これからの人材戦略や働き方を考える上でも欠かせない視点です。単に計画を作るだけではなく、実際に訓練や研修を行い、シナリオを試してみることが大切。計画の目的をハッキリさせて、「災害時にどんな行動をとるのか」を具体的に落とし込んでこそ、本当に機能するBCPになるでしょう。
BCP訓練の重要性。首都直下地震に富士山噴火──企業が直面する“次のもしも”とは
いまの日本は、災害級の地震や豪雨が「そのうち来る」ではなく「いつ来てもおかしくない」ものになっています。政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内に首都直下地震が起きる確率は70％。南海トラフ巨大地震も同じく高リスクで、起きれば社会インフラが大きく揺さぶられます。
富士山の噴火も忘れてはいけません。過去5,600年間で180回以上噴火していて、平均すると30年に1度は活動しています。最後の宝永噴火からすでに300年以上。周期的に「そろそろ」と言われるのも納得です。最近は低周波地震も観測され、南海トラフ地震との連動シナリオまで心配されています。噴火すれば火山灰が首都圏まで広がり、交通や電力が止まる恐れも。
こうした災害シナリオに備えるには、机上の計画だけでは不十分。BCP訓練で体験しておくことが欠かせません。
自然災害だけでなく、感染症の再流行もリスクのひとつです。新型コロナのとき、多くの会社がリモートワークやサプライチェーン混乱に振り回されましたよね。同じことがまた起きる可能性は十分あります。だからこそ、リモート切り替えのBCP訓練や研修を日ごろから実施しておくことが、事業を守る一番の近道なのです。
BCP対応の一環に！採用では間に合わない？突発リスクに強い“外部人材活用”の選択肢
「BCPは大事だけど、人手が足りない」「コストがかかるから難しい」…そんな声は珍しくありません。正社員を増やすのは時間も費用もかかりますし、災害や急な欠員にすぐ対応するのは現実的に厳しいですよね。その結果、一部の社員に負担が集中して疲弊するケースもあります。
そこで頼りになるのが即戦力フリーランスです。プロジェクト単位や短期で柔軟にアサインできるので、「人がいなくて業務が止まる」という状況を防げます。特にITや人事、広報など専門性の高い領域では、必要なスキルを持つ人材をピンポイントで補強可能。BCP対応の一環としてフリーランスを活用する流れは今後ますます広がるでしょう。
初めてでも安心、テックビズのサポート体制
「フリーランスにお願いしたいけど、誰に頼めばいいか不安…」そんなときに心強いのがテックビズです。継続稼働率97％という高いマッチング実績があり、最短即日でぴったりの人材をご紹介。契約や導入後のフォローまでしっかりサポートしているので、初めてでも安心して始められる仕組みがそろっています。
まずは相談だけでも大丈夫です。働き方や人材の使い方をちょっと変えてみるだけで、BCPの実効性を高めることができ、想像以上の成果や成長につながるかもしれません。
【編集後記】世界で災害が増える今、日本の“BCP訓練力”をグローバル競争の強みに
自然災害が増加しているのは日本だけではありません。近年、世界各地で豪雨や干ばつ、熱波や山火事といった自然災害が頻発しているのです。NASAの観測データでも、過去5年で極端な気象の発生頻度が倍増しているとされ、災害リスクはもはや先進国・途上国を問わずグローバル共通の課題になっています。
そんな中で、日本は「災害大国」とも呼ばれるほど、地震や台風、豪雨などに繰り返し直面してきました。その経験を背景に、多くの企業がBCP（事業継続計画）を策定し、実際に訓練を繰り返してきた実績を持っています。東日本大震災や熊本地震、度重なる豪雨災害を経て、日本企業は「計画を作るだけでなく、訓練によって本当に動くBCPを磨き込む」文化を培ってきたのです。
この“BCP訓練力”は、国際的にも評価されつつあります。災害が多いからこそノウハウが蓄積され、復旧目標を具体的に定める仕組みや、現場を巻き込んだ訓練の仕方など、日本発の取り組みは他国の企業や行政機関にも参考にされているのです。
世界的に災害リスクが高まる今こそ、日本企業にとっては大きなチャンスです。国内で培った質の高いBCPと実行力を強みに、グローバル市場でも「リスクに強い企業」として信頼を勝ち取ることができます。取引先や投資家にとっても、BCPと訓練の積み重ねがある企業は安心して選べる存在になるでしょう。
BCPは単なる危機管理策ではなく、世界で戦うための競争力にもなり得ます。日本の“災害大国の経験”を、次は“グローバルでのアドバンテージ”へと変えていきましょう。
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